イースター島の観光損害

モアイ像の損傷 　

 

 

『【サンパウロ時事】南太平洋上に浮かぶ南米チリのイースター島で4日から5日にかけて草原火災が発生し、多数のモアイ像が「修復不可能な」損傷を受けた。　

 

　地元当局が発表した。火災原因は家畜放牧のための野焼きとみられる。

 

 　火災があったのは島東部のラノララク火山一帯で、約60ヘクタールに延焼。一帯には地中に埋まっているものも含めて386基のモアイ像が点在しているが、相当数に高熱によるひびが入るなどの被害が出ているという。

 

　ボリッチ大統領は7日、「火は消し止められたが、人類の文化遺産が修復不可能な打撃を被った」と強調。「この件ではいくつかの組織的な野焼きがあり、制御できぬほど燃え広がった。こんなことを許してはならない」と怒りをあらわにした。』

 

　 イースター島のモアイ像。

 

　　日本でも巨大な顔の像であるモアイ像は有名で、これが多くの観光客を呼んでいた。 イースター島は国的にはチリだけど、太平洋の真ん中にあり、わざわざ飛行機で行こうと思わなければいけない所だ。

 

　 その観光の目玉であるモアイ像が火事によって、かなり損傷を受けたという。

 

　「人類の文化遺産が修復不可能な打撃を被った」とまでボリッチ大統領はいっているが、その原因は野焼きらしい。

 

 　ただ不思議なのは、家畜の放牧の野焼きといっても、これまでイースター島の人は行ってきたのではないか？　今回初めて野焼きをしたということだろうか？

 

　いずれにしても、モアイ像は地元民にとっても大事なものだったはず。 ただ歴史を紐解けば、かつてヤシなどがあった森林も羊の放牧により森がなくなって、人口の減少したということがあったらしい。

 

　ただ、山火事は人間の手に負えないよね。 アメリカやオーストラリアでも一度山火事が起きると、なかなか消し止められない。

 

　 モアイ像は、凝灰岩でできているらしいから、比較的風化もしやすいようだ。 今回の火事で損害を受けたモアイ像は、風化の一途を辿るのだろうか。

 

　コロナの移動が終わり、イースター島にも観光が戻ろうとしている矢先での出来事。 形あるものは壊れるのは世の常だけど、やっぱりモアイ像はひびなど修正して、そのままの姿でいてほしいな。

プーチンとロシア動員令

現代版「以下ゲーム」　ロシアの動員令

 

 

『ウクライナに侵攻するロシア軍については、兵士たちが寝泊まりする兵舎の環境の悪さがたびたび指摘されてきた。
 
  プーチン政権は30万人を新たに招集する部分的な動員令を発動したが、その状況下で9月29日に兵舎内部の様子を撮影した新たな動画が公開され、その過酷な状況が注目を集めている。

 

  動画を公開したのは、ロシアを相手に国土を守る闘いを続けるウクライナの国防省。動画には、広大な空間にベッドがぎっしりと並べられた様子が映っている。

 

　 ウクライナ国防省はこの様子を、ネットフリックスの人気ドラマ『イカゲーム』の参加者の部屋にそっくりだと揶揄した。 イカゲームでは金に困った人々が、やはりぎっしりとベッドが並んだ部屋に押し込められ、そこから「死の運命」が待つゲームに参加するため駆り出されていく。

 

　同省は、「ネットフリックスは戦争の影響でロシア市場から撤退したが、イカゲームはまだこの国に残っている」と皮肉った。

 

 「最近まで、ロシア人はネットフリックスで『イカゲーム』を楽しんでいた。ロシアのウクライナへの本格的な侵攻後、ネットフリックスはロシア市場から撤退したが、『イカゲーム』はまだ残っている」

 

　この投稿に対して、ソーシャルメディアの多くのユーザーがコメントを寄せ、ロシア軍の兵舎を揶揄するような「ミーム」（ネット上のネタ画像などを指す）も登場している。

 

　 あるミームは、イカゲームの参加者が、ロシアの動員センターに入所しなければならないと伝えられて動揺している、というものだ。

 

 ■食事は与えられず、軍事装備も自分で購入

 

　ロシア軍兵舎の厳しい状況は、これまでも繰り返し指摘されてきた。テレグラムチャンネル「Baza」は、動員センターのベッドが不足しているため、新兵の多くが床で寝ている様子を映した動画を投稿した。

 

 「Ukraine Reporter」がツイッターで公開した映像では、1人の徴集兵が、兵舎の状況に不満を訴えたことで、食事や水を与えられず、トイレの使用も制限されたと語っている。

 

　 ウクライナ軍参謀本部の報告書によると、ロシアの新兵は劣悪な生活環境に加え、防寒具や軍事装備など、戦場で必要なものをすべて自分で購入するよう求められているという。

 

　一部の部隊は、ロシア軍は最低限必要なものも提供せず、銃弾で負った傷の治療に使用するため、応急手当て一式や女性用タンポンを購入するよう命じられたと明かした。

 

　 ロシア政府はウクライナ侵攻をめぐって軍隊を強化するため、予備役を部分的に動員すると発表し、予備役30万人が召集されることになったが、彼らを待つのはこの過酷な状況。

 

　そこから駆り出される戦場で待っているのは、いったいどんな運命だろうか。』

 

　 ロシアのプーチン大統領が一部動員令を出したことで、ロシア国内が大きく揺れているようだ。 これまでプーチンのウクライナ侵攻を支持していた層からも、自分や家族がいざ戦場に行くとなると多くの反対が持ち上がっているようだ。

 

　 ロシア軍はウクライナ軍の反撃をくらい、占領していた南部、東部も劣勢状態になっていると伝えられている。 その補充としてロシア兵30万人を導入するために、動員令が発動されたのだ。

 

　つまり、それだけ多くのロシア兵がウクライナで亡くなったり、負傷したりしたということだ。 戦費もそうだが、兵士数でもかなり不足しており、チェチェンをはじめ、北朝鮮などにも傭兵を要請した言うニュースもある。

 

　ロシアでは最初に囚人と契約したりしたとかね。 ロシア国内での反発を招く恐れがあるにもかかわらず、ロシア全国で動員令を発動したということは、プーチンやロシア軍がそれだけ追い詰められている証拠。

 

　 だけど、人数を合わせればいいというもんじゃないだろう。 ウクライナ軍は国を守るためと死に物狂いで戦っているのに対して、ロシア軍はなぜウクライナで戦っているのか理解できていない兵士もいるという。

 

　 そもそもウクライナ人は元々ロシア人との共通点も多く兄弟だという人もいる。 プーチンの強権的政治で本音が言えなかったロシアの若者も、いざ自分が戦場に行って殺されるかもしれないとなると反発を始めた。

 

　自分が殺されなくても、ウクライナ人を殺してしまっては後々までトラウマになる人だっているだろう。 その証拠にプーチンが動員令を発動してから、ロシアの若者の国外脱出が始まった。

 

　ジョージアやアルメニアなどロシア人がＶＩＳＡなしでも抜けられる国が人気だ。 フィンランドはこういう状況で、家族面会や留学など一定の理由がないロシア人観光客は通過禁止にする事態になるくらい、大勢のロシア人が押し寄せた。

 

　 ニュースではネットフリックスで人気だった韓国の「イカゲーム」になぞらえている。生き残るための、殺し合い。 動員令で招集されたロシア兵は、訓練もろくにせずにすぐにウクライナの戦場に送られるという。

 

　 おいおい。補充半か何かか？
　それにしても、食事は与えられず、軍事装備も自分で購入って正気だろうか？と思ってしまった。

 

　囚人を兵士にする場合は、契約をして生きて返ってこられたらけっこうな額のお金がもらえると言われていた。 今度はただのボランティアなのか？　しかも命を懸けたボランティア。

 

　 客観的に見れば、そんなロシアの動員兵が前線に送られた場合、生きて返るよりも死ぬ確率の方が高いだろう。

 

　それでなくてもロシア軍の命令系統は崩壊しているとも言われているのに。 それでなくても国際的経済制裁を受けて、ロシア人の生活も苦しくなってきているのに、誰が好き好んで戦場に行くのだろう。

 

　銃弾で負った傷の治療には、応急手当て一式や女性用タンポンを購入するよう命じられたんだって。銃で負傷したら、タンポンで治せって言っている時点で最前線の酷さがわかるね。

 

 　そんなのに同調していくのは、一部のプーチンに洗脳された愛国主義者だけではないだろうか。

 

　多くは嫌々行かされて、隙あらば逃走したり、投降するだろうな。 早速、ロシア兵の投降のニュースも出てきた。 もうプーチンは後がないくらい追いつめられている。

 

　だから、無理矢理占領地の住民投票をしてロシアに編入したという体裁をとって、ウクライナとの停戦の話し合いを模索し始めたのだ。

 

　 しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領が応じるわけがない。勝手に領土を取られて、それをもとに交渉しても意味がない。 それどころか、占領されていたクリミア半島も含めて、ロシアから全部の領土回復を狙っている。

 

　 国際社会は今回のロシアの住民投票と領土吸収を認めていない。 プーチンは追い込まれている。

 

　ただ怖いのは核兵器の使用だ。 追いつめられた独裁者の思考能力を冷静に止める手段があるかどうか。 プーチンは以前の自信満々の態度から、最近は弱音や自信喪失の表情も窺える。

 

　 対外的なものだけでなく、プーチンはロシア内部からの反乱も警戒しないといけないだろう。有力なオルガリヒを暗殺しているようだけど、それはいつか自分もそうなる可能性があるということだ。

 

　 戦争は昔から兵の数で決まるわけではない。 日本でも兵隊の数が少ない方が勝利したというケースはけっこうある。人間、死に物狂いで戦うのと、士気が上がらず仕方なく戦っているのとでは結果に雲泥の差があるのだ。

 

　 ロシアのウクライナ侵攻時に圧倒的多数のロシア軍が数週間で占領すると思われていた。しかし、実際は7か月も戦争が続いている。 色々な要素が絡まって、現在はウクライナ優勢になりつつある。

 

　 この戦争の着地点はどこになるのだろうか。 1つ言えるのは、長引けば長引くだけ、多くの人が死に、その家族の生活やメンタルは悪化し、経済は疲弊する。

 

　戦争は戦後の生活にも大きな影を落とすということをプーチンは全くわかっていないね。
　いずれにしても、最初の目論見であった、次回も大統領を続けるのは無理だろうね。

 

コロナが奪う子供の未来

オンライン授業の弱点

 

 

『【既報関連】新型コロナのパンデミックのため、対面授業の継続が困難になり、小学生から高校生までの学力の低下が起きていた事が報じられた16日、遠隔授業では対面授業の65％程度の学習効果しか期待できない事などをまとめた雑誌が発行された。

 

 　 『Ensaio』と題する教育評価や公共政策に関する専門誌に掲載されたのは、リオ連邦大学（UFRJ）と英国のダラム大学がリオ市内の私立校と公立校に入れなかった生徒を受け入れた提携校の5～6歳児671人を対象として行った研究結果だ。

 

 　教育への新型コロナのパンデミックによる影響は他の国でも研究されているが、児童教育に関する研究は初めて。
 
　対面授業が中断した事で格差が拡大した事や社会経済的に低い（低所得）家庭の子供ほど深刻な影響が生じた事が判明した。

 

　 UFRJ調査員のマリアネ・カンペロ・コスリンスキー教授によると、「小学校就学前の子供の教育は非常に大切。この時期の子供達を対面授業の場面から切り離した時に何が起きたかや、脆弱な環境にいる子供達への影響はずっと大きいという事を十分に理解して欲しい」という。

 

　 調査では、高所得家庭の子供は対面授業を中断しても75％程度の学習効果を得ていたが、社会経済的に脆弱な家庭の子供の学習効果は48％で、対面授業で習得できる事の半分程度しか習得できていなかったという。

 

　今回の調査は、コロナ禍前の2019年とコロナ禍初年の2020年の教育効果を比べるという形で行われ、教師や保護者にも子供達の学習状況などの質問調査が行われた。

 

 　 それによると、大半が遠隔授業となった20年の場合、子供達の平均学力は19年の子供達と比べ、ポルトガル語で66％、算数で64％という結果が出た。

 

　対象年齢の子供達は識字教育の基礎を作る時期にあり、文字や数字の識別力の差は小学校に進んだ時点の学習効果にも大きな影響を与える。

 

　コスリンスキー教授は「パンデミックの間は小さな子供達にも大きな変化が生じ、学習の機会を逃してしまった子供も多いが、今ならまだ取り返せる」とし、コロナ禍の影響が顕著だった子供達を中心に学力回復のための良いプログラムを準備し、観察を継続する必要を強調した。

 

 今回の調査は既に報告書が提出された二つの調査と並行して行われており、2022年のデータを中間期とする報告書も提出される見込みだという。』

 

　2年間のコロナ禍により、多くの国で学校閉鎖が行われ、授業はオンラインで実施された。

 

　ブラジルの遠隔授業では、対面授業の65％程度の学習効果しか期待できない事が発表された。 これはブラジルだけでなく、他の国でも当てはまると思う。

 

　 先ず、授業が対面でないと、どれだけ教師が教材など頑張った作ったとしても、学生がどの程度やったか正確に把握することができない。

 

　 例え、答えが合っていても、自分でやったかどうか。自分でやっていたとしても、復習をしないとどんどん忘れてしまう。

 

　 ところが、小学生レベルだと親がしっかりと見ていないと、自分でコントロールするのはなかなか難しいだろう。 友達もいない中でやると、競争意識も刺激もなくなり、どんどん自堕落な生活習慣に陥ってしまう可能性も高い。

 

　 何より発展途上国では、遠隔授業に必要な装置や環境が準備できるかどうかも怪しい。ＰＣがなかったり、インターネット環境が悪かったりすると学習はどんどん遅れるだろう。

 

　 ネット環境は田舎に行くと停電で使えなくなったり、接続が悪くてオンライン授業の内容が聞きづらかったり、途中で画面が静止することもあるだろう。

 

　 家庭が金持ちがどうかが、学習成果に影響するのは今の日本でも同じだ。
 
　対面授業が中断した事で格差が拡大した事や社会経済的に低い（低所得）家庭の子供ほど深刻な影響が生じた事のは当然のことでそれほどびっくりはしないが、社会経済的に脆弱な家庭の子供の学習効果は48％というのは驚いた。 半分以下だよね。

 

　しかも、多くの国の小学校の教育システムは積み上げ式。1年生レベルの基礎ができていないとなると、2年生、3年生になってもわからないことが増えてくる。

 

　 となると、どこかで大きな意識変革を促して基礎を徹底しないと、どんどん落ちこぼれていって、望む就職もできなくなる可能性が高くなる。

 

　日本だと塾や家庭教師を雇ってキャッチアップするという方法を取る家庭も多いだろう。ただ、日本でもコロナで益々貧困に陥ってしまった家庭の子供は、塾にも行けないというケースも出てきている。

 

　教育はぜいたく品だと言われるように、教育は子供の未来への投資である。 ただ、小学校レベルのことがきちんと理解できていないと、いい仕事に就くどころか、生活にも支障が出てくるだろう。

 

　 社会経済的に脆弱な家庭の子供の学習効果は48％という数字は、もう一度同じことを復習しないといけないレベルだよね。 コロナの影響は経済的なものがクローズアップされることが多いけど、子供の未来にもけっこう影響しているんだと証明されたね。

 

　 大学入試でも、この2年の影響が平均点に表れてくるかもしれない。

 

　日本の大学でも入学金や学費を払って入学したはいいけど、家でのオンライン授業で、レポート形式やテストでは、学べるレベルや通常の学生生活でできることの何分の１しかできていないという主張もあったと思う。

 

 　コロナで経済的に苦しくなっても無理して大学に入ったのに、その内容が満足いかないものということもニュースなどで耳にしたよね。

 

　 学生だけでなく、そのレベルに到達していない生徒や学生がたくさんいる学校の教師も大変だ。

 

　公立だと国からのカリキュラムなどを守らなければいけないのに、そのレベルに達していない学生が大半だと教えるにしても倍以上の苦労が目に浮かぶ。

 

　 コロナは教育格差も広げたという研究結果を、どこで補うかというような議論も必要かもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　

強盗から学ぶマネーリテラシー

レバノン　銀行強盗を称賛

 

 

 『【AFP＝時事】経済危機に陥っているレバノンで16日、凍結された預金の引き出しを求める人々が、各地の銀行5支店を相次いで襲撃した。一連の「強盗」事件は、経済難にあえぐ国民から広く支持されている。

 

 　同国では、2年前に通貨の価値が暴落を始め、銀行が預金の引き出しを制限して以来、深刻な経済危機が続いている。 　
 
    レバノン銀行協会（Association of Banks in Lebanon）によると、ここ1週間に7支店で「預金者強盗」が発生。各行は19日から3日間の休業を発表した。

 

 　首都ベイルートでは14日、おもちゃの銃を持った女が銀行を襲撃し、がんの家族が治療費として必要としている預金の引き出しを要求する事件が起きていた。女はその様子をインターネットで生配信。

 

　その後、各地で相次いだ銀行襲撃は、これに触発されたものとみられる。

 

 　AFP記者と治安筋によると、16日には同様の事件がベイルートで3件、南部で2件発生。南部ガジエ（Gaziyeh）では、銃とガソリンの入った容器を持った男が息子を連れてビブロス銀行（Byblos Bank）の支店を襲撃し、自分の預金を渡すよう要求した。

 

 　AFPの取材に応じた銀行の警備員は、男が床にガソリンをまいたと説明。男は約270万円相当の現金を手に逃走したが、直後に警察に出頭。銀行の前には、男を支持する群衆が集まった。』

 

　 レバノンで銀行強盗が称賛されたというニュースを見て、どういうこと？と思ったけど納得。

 

　 レバノンでは銀行が引き出し制限を行っていて、レバノン国民の不満が溜まっていたということ。 レバノン通貨の価値が暴落を始め、銀行が預金の引き出しを制限してから、2年がたったようだ。

 

　レバノン経済は悪化の一途らしい。 コロナ禍で世界貿易は停滞し、人や物流の移動は極端に制限された。また、お隣のシリアでは内戦状態が続く。イスラエルとパレスチナの状況も相変わらず。

 

　 レバノン周辺国でもあまりいいニュースがないのは確かだが、そういう紛争がある国よりはレバノンはマシな気がするのだが・・・。政策の問題が大きそうだ。

 

　 銀行強盗が頻発したきっかけは、がんの家族が治療費として必要としている預金の引き出しを要求する事件だ。 自分の犯行をなんとネットで生配信したらしい。

 

　 普通、犯行は隠そうとするものだが、逆の行動をとったというのは、レバノンの一般庶民の共感を得られると踏んだからだろう。

 

　うやむやに警察に逮捕されて隠ぺいされるよりも、家族の危機の状況とやむを得ない犯行だということを公にして、レバノン銀行の対応を世に問うということをしたのだと思う。 その思惑は見事に功を奏し、レバノン庶民の支持を得た感じだね。

 

　 ネット社会でなかったら、なかなか伝わらなかったことが、今ではすぐに世界を駆け巡る時代。 ただ、今回の事件は、銀行が引き出し制限をかけていなければ起きなかった事件。

 

　 しかも、お金はあるのに引き出せないことで家族の命が助からないとなれば、必死になるのも無理はない。 こういう事もあるということを我々はしっかりと認識しておかなけばいけない。

 

　 日本では今のところ銀行は信頼されている。 しかし、通帳に数字が並んでいても、その全預金のお金がその銀行にあるわけではない。 つまり、全預金者が一斉に引き出しを始めたら、銀行は全く対応できないということだ。

 

　今後は電子マネーや仮想通貨など色々な形態のお金に類似するものが増えていくだろう。そうなると現金がどうこうという問題は減るかもしれない。 ただ、ウォレットなどのアプリに制限がかけられるようになれば、結局は状況は一緒になるだろうけどね。

 

　 これは銀行にお金を預けるリスクを暗示しているかもしれない。 日本も経済が悪化し続けると、預金引き出し制限の可能性は０ではない。かつて日本でも預金封鎖が起こっているのも事実だ。

 

　 今、銀行にお金を預けていても利息はほとんどないに等しい。タンス預金は泥棒に盗まれる可能性はあるけど、泥棒に入られる確率と銀行の引き出し制限が起きる確率を考える時代が来るかもしれない。

 

　今のところ、まだ日本の銀行は信頼されているから、タンス預金がいいとは言えないけど、状況が変われば対応も変わるということだ。

 

　 自国の通貨の信頼性がない国では、レバノンのようなことも時々起こっているんだから。 その国の貨幣価値が落ちれば、世界的に見れば自己資産は目減りしている。

 

　今の円安のように年初から30円も落ちれば、海外旅行をしてもその分、高くなるわけだ。 簡単に言えば、同じお金でやれることが減ったり、買える物が少なくなるということだね。

 

　 円安だと日本から輸出するものは恩恵を得ていたけど、今は海外生産をしている割合も高いからあまり恩恵がないと言われている。それよりも石油や天然ガスなどの燃料、小麦やとうもろこしなどの農作物の値段が上がれば生活は苦しくなるよね。

 

 そういう意味では、預金は日本円だけしかないというのはマネーリテラシーとしては良くないということになる。別の国の貨幣も持っていた方がリスク分散にはなるよね。

 

　今後、少子高齢化で経済の大幅改善が見込まれない日本。

 

　レバノンのニュースを見ていて、これからは日本人も別の視点からマネー対策が必要になってくるんだろうなと感じた。
　　　　　　　　　　　

北朝鮮の杜撰な武器管理

北朝鮮の武器庫

 

『韓国南部に甚大な被害を発生させた台風11号（ヒンナムノ）。
 
　北朝鮮からも、被害の状況が一部伝えられているが、その全容は未だわかっていない。 さほど深刻な被害のなかった韓国の首都ソウルからほど近い、北朝鮮の黄海南道（ファンヘナムド）でも被害が発生していると、両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

 

 　黄海南道に駐屯する朝鮮人民軍第4軍団の教導師団では、大雨と強風で武器庫が倒壊し、数百もの武器が破損する被害が発生した。

 

　被害の詳細は明らかになっていないものの、主力となっているAK-47系列の58年式自動小銃や、63年式、76年式機関銃などを保管していた武器庫だった可能性が高いと見られている。

 

　 なお、教導師団は民間人からなる部隊だが、正規軍に準ずる編制と武器を備えている。しかし、武器管理や武器庫の強度が多少低いというのが情報筋の話だ。

 

　これら教導師団の武器庫はほとんどが老朽化し、強風で屋根が飛ばされる被害が頻繁に発生している。

 

　実際、この師団の武器庫も、老朽化した壁に雨水が染み込んで倒壊したか、強風で屋根が飛ばされた可能性が高いと情報筋は見ており、国が自然災害による被害を防げと繰り返し強調していたこともあり、師団の責任者は処罰を免れないだろうとのことだ。

 

　 ちなみに今回の被害は、黄海南道から遠く離れた両江道の国境警備隊第25旅団に人民軍総参謀部から下された、「台風11号に備え、戦闘技術機材の保護に万全を期すことについて」という指示文に、記載されていたことで知れ渡った。

 

　第25旅団では、隷下の連隊と大隊に対して武器庫、弾薬庫の状態を再点検して、被害が発生しないように指示を下した。

 

　正規軍の場合でも、武器庫の老朽化が進んでいるが、補修に必要な資材や資金は、国から一切支給されない。 現場の兵士からは「強風が吹いて大雨が降るだけでも些細な事故がすぐに起きるというのに、一体（対策を）どうすればいいのか」と困惑の声が上がっているとのことだ。

 

　 そんな中で、台風12号（ムイファ）が発生した。15日から16日にかけて、朝鮮半島を横断し、日本海へ抜けるとの予報もあり、災害に非常に脆弱な、北朝鮮への被害が懸念されている。』

 

　北朝鮮の武器庫が台風でやられたというニュース。

 

　 相変わらず北朝鮮のニュースって、悲惨な状況をアップしてくるよね。　 数百もの武器が破損する被害が発生したらしい。

 

　 食糧難で北朝鮮軍だって規律が乱れているという話が時々ニュースになっているのに、武器庫が倒壊したって別の意味で危なくないのか？

 

　 北朝鮮政府は口を出しノルマを課すけど、資材や資金援助はしないと言われている。いや、国際的制裁やコロナでしたくても、できないほど国庫がやられているのだろう。 自然災害も重なり、食糧事情も悪化の一途を辿っていると言われている。

 

　実際、インドの団体にコメの無償援助を依頼したとかのニュースも出ていたしね。

 

　密輸防止に塀を立て、中国国境の町でも川に近づけないようにしている。その為、密輸で成り立っていた地下経済も崩壊。

 

　そんな状況下、北朝鮮住民は食べるものもなくなっているのに、色々物品やお金をせびられて不満が溜まっていると言われている。

 

　そんな折の武器庫崩壊。 北朝鮮の苦しんでいる住民が、その武器で犯罪を犯す率って高くなっているのではないだろうか。 武器が使えなくなっていても、恨んでいた北朝鮮の住民にとってはチャンスだと思う。

 

　 教導師団は民間人からなる部隊だから、その武器が使えなくなったとしたら・・・。反感もっていた住民にいいチャンスととらえられて、反撃される可能性が高くなるのではないだろうか。

 

　 そもそも北朝鮮軍以外に、どうして民間人からなる部隊である教導師団が必要なのか。 明らかに海外スパイの問題ではなく、北朝鮮の一般住民を監視のターゲットにしているからだろう。

 

 そして武器や権力を持った人間は、賄賂などで私腹を肥やしていると言われている。というか、現在の北朝鮮は配給制度も崩壊し、給料だけでは生活できないレベルとも言われているからね。

 

　 相当、北朝鮮の現状はヤバくなっているのではないか。 普通、武器の管理や倉庫などは、自分達の安全性にも関わるから、もっと厳重にすると思うんだけど。台風で武器庫崩壊って、そんなんで大丈夫なのか？

 

　 一方、別の視点から見れば、こんなに国が疲弊して、経済力も世界の下の方である北朝鮮がアメリカや中国などをうまく利用して存在感を維持しているのは、凄い政治力ともいえる。

 

　 中国やロシアは北朝鮮という共産主義国がなくなって、資本主義国と国境を接するようになるのだけは絶対に避けたいと思っているしね。

 

　その為、金正恩氏がどんな政策を打とうと、ある程度支持しなければいけない構造にはなっている。 北朝鮮の金王朝が滅んで、大量の難民が流入してくるのも恐怖だと思う。これは日本も同じだけどね。

 

　客観的に見れば、世界で貧困国である北朝鮮に色々振り回されているのは、核があるからだよね。

 

　 ロシアのウクライナ侵攻でもわかってきたけど、核を持っていたら政治的発言は数段上がる。もしソ連崩壊後、ウクライナも核を持ち続けていたら、ロシアも簡単にウクライナに攻め込みはしなかっただろう。

 

　 核廃絶は理想だけど、現実は核を持った国に世界は逆らえないという側面も見せている気がするんだよね。核の抑止力という考え方も一理ある。

 

　話し合いで一定の合意をしていても、自分達の都合で一方的に反故にする国って実在しているからね。

 

　ロシア、中国、北朝鮮。

 

　 核を持った隣国に囲まれた日本は、そういう国際情勢にも敏感になっていないといけないと思うんだよね。
　　　　　　　　

不正を取り締まれない法律

不正の暗号資産没収不可

 

 

『暗号資産を不正に取得したとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）に問われた被告らの公判で、東京高裁が、被告らが交換所に預けていた暗号資産について、「現行法では没収できない」とする判決を言い渡していたことがわかった。

 

　没収を認めない司法判断が明らかになったのは初めて。同法は法改正に向けた議論が進んでいるが、現状では暗号資産を没収できるかどうか、はっきりしていなかった。

 

 　同法違反に問われたのは、被告の男（３２）と被告が経営する企業。

 

　高裁判決によると、被告の男は２０１８年、暗号資産交換業者「コインチェック」から約５８０億円相当の暗号資産「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件に絡み、何者かが不正に流出させたと知りながら、闇サイト上で計約５億３０００万円相当のＮＥＭを取得した。

 

　これらの一部は暗号資産の交換所に預けられていた。

 

　現行法は、犯罪収益が土地・建物などの「不動産」、現金や貴金属といった「動産」、預金などの「金銭債権」である場合に没収できると規定。専門家からは、発行主体が明確でない暗号資産はいずれにも該当しないとの見解が示されていたが、実務上の取り扱いは明確になっていなかった。

 

 　被告側は公判で無罪を主張していたものの、東京地裁で行われた１審では暗号資産が没収できるかどうかは争点にならず、昨年３月の地裁判決は、被告の男に懲役２年、執行猶予３年を言い渡すとともに、暗号資産の没収も命じた。 　

 

　２審でも当初、没収の可否は主な争点になっていなかったが、高裁は６月２３日の判決でこの点を職権で判断。暗号資産は円やドルのように国や中央銀行の後ろ盾のある現金ではないことを踏まえ、「金銭の支払いを目的とする金銭債権にもあたらず、没収することはできない」と指摘し、１審判決を破棄した。

 

　その上で言い渡した判決は、被告の有罪を維持した一方、暗号資産の没収を認めなかった。 検察側は判決を不服として７月６日に上告。被告側も同月４日に上告している。』

 

　東京高等裁判所で不正取得の暗号資産でも没収できないという判決が出た。 　

 

　判決の根拠となったのは、現行法が犯罪収益が土地・建物などの「不動産」、現金や貴金属といった「動産」、預金などの「金銭債権」である場合に没収できると規定しているから。

 

　裁判官などの法律家は、悪法であっても勝手に法律を拡大解釈はできない。
　しかし、今回は高等裁判所の裁判官の勉強不足のような気がしている。地裁では暗号資産没収を言い渡しているしね。

 

　心情的には何とも歯がゆい判決である。

 

　被告は暗号資産交換業者の「コインチェック」から約５８０億円相当の暗号資産「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、何者かが不正に流出させたと知りながら、闇サイト上で計約５億３０００万円相当のＮＥＭを取得している。

 

　完全に悪意を持っている。 　暗号資産はどれにも当てはまらないということだが、現金の「動産」と預金の「金銭債権」の特徴も持っている。

 

 　実際、エルサルバドルでは暗号資産のビットコインが法定通貨に認定されている。つまり、現金と同じだ。

 

 　また、暗号資産は今回のように日本円から買ってコインチェックやビットフライヤーといった暗号資産交換業者に預けておくこともできる。

 

 　最近ではステーキングと言って、一定期間ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を預けておくと、契約期間が過ぎれば約束した分だけ暗号資産が増えて返ってくるシステムも流行りだ。
　預入している期間は自由に出し入れできないけどね。

 

　それは正に銀行にお金を預けていて、一定期間が過ぎれば利息が付くのと同じだ。定期預金のようなものだろう。

 

 　このように暗号資産は現金や預金にかなり類似しているにもかかわらず、法律に掲載されていないというだけで没収できないのは不合理だ。

 

 　暗号資産のようなものはここ10年程度で出てきたものなので、民法に掲載されていないのは当然のこと。そもそもそういう概念がなかったのだから。

 

　デジタルトークンに対する理解不足。特に政治家、法律家は、時代の流れにもついていかないと世界から取り残される。犯罪の温床になる可能性だってある。 そうなれば、法律を改正すべき問題だよね。

 

　アメリカでは押収して没収手続きをしている。 

 

　『アメリカ政府は、押収した総額10億ドル（約1040億円）超のビットコインの没収を求め、裁判所に書類を提出した。米司法省が11月5日、明らかにした。

 

　 3日に押収されたビットコインは、かつて存在した闇サイト「シルクロード（Silk Road）」に関連するもので、アメリカ史上過去最大規模のものと司法省は発表した。

 

　 提出された書類によると、押収された資産には、6万9370超のビットコインと、ほぼ同数のビットコインからフォークした暗号資産、ビットコインキャッシュ（BCH）、ビットコインゴールド（BTG）、ビットコインサトシビジョン（BSV）が含まれているという。

 

　匿名のハッカーがシルクロードからこれらのコインを盗み、ウォレットに移動。2013年4月から押収されるまでの間、ウォレットに保管されていたと検察は述べた。
 
　ハッカーは、3日の政府による押収に同意した。 ビットコインの出どころは？ 数日前にはブロックチェーン監視企業のエリプティック（Elliptic）が、シルクロードとの関連が疑われるウォレットがおよそ10億ドル相当のビットコインを移動させたと報告している。

 

　 エリプティックによると、この移動は2015年以来だという。このウォレットは現在、閉鎖されているが、かつてはマネーロンダリングに使われていたとされる暗号資産取引所「BTC-e」に101ビットコインを移動させた。

 

　BTC-eの運営者アレクサンダー・ヴィニック（Alexander Vinnik）は2017年以降、ヨーロッパで拘留されている。
 
　エリプティックの共同創業者トム・ロビンソン（Tom Robinson）氏は、ビットコインの移動は服役中のシルクロードの元運営者ロス・ウルブリヒト（Ross Ulbricht）、あるいはシルクロードの業者によるものではないかと考えている。

 

　ドレッド・パイレート・ロバーツ（Dread Pirate Roberts）の偽名で活動していたウルブリヒトは、2011年からシルクロードを運営、2013年に逮捕され、現在は終身刑に服している。

 

　 これらのビットコインは長年ウォレットに保管され、取引には使えない状態であったため、今回の押収がビットコインの最近の上昇の要因となった可能性は低いだろう。

 

　逆に政府が通常通り競売を行った場合は、再び流通する可能性がある。』

 

　 どうだろうか。アメリカでも不正暗号資産は没収の方向だ。

 

　 今回の高裁の判決は、日本では闇取引したとはっきりわかっている場合で、暗号資産の没収が可能な状態であっても、法律的にそれを禁じているということになる。

 

　犯罪者にとっては、例え不正が見つかっても自分の資産として持っていられるということになるよね。マネーロンダリングに躍起になっている日本政府の方向性とも逆行しているのではないか？

 

　日本は暗号資産を中途半端に扱い、ビットコインなどの暗号資産から日本円に戻すだけで、雑所得扱いの税金がかかる。 それは税制優遇がないことを意味し、ＦＸや株などと比べても、膨大な％の税金をぼったくられている現実がある。

 

　金を徴収できるところはしっかり、吸い上げる法律を日本政府は作っている。これは暗号資産関係者からはかなりの不評だ。

 

　それでいて犯罪を加担するような法律はそのままでいいはずがない。そうであれば、至急法改正をするのが当然だと思う。


う。

不正を取り締まれない法律

不正の暗号資産没収不可

 

 

『暗号資産を不正に取得したとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）に問われた被告らの公判で、東京高裁が、被告らが交換所に預けていた暗号資産について、「現行法では没収できない」とする判決を言い渡していたことがわかった。

 

　没収を認めない司法判断が明らかになったのは初めて。同法は法改正に向けた議論が進んでいるが、現状では暗号資産を没収できるかどうか、はっきりしていなかった。

 

 　同法違反に問われたのは、被告の男（３２）と被告が経営する企業。

 

　高裁判決によると、被告の男は２０１８年、暗号資産交換業者「コインチェック」から約５８０億円相当の暗号資産「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件に絡み、何者かが不正に流出させたと知りながら、闇サイト上で計約５億３０００万円相当のＮＥＭを取得した。

 

　これらの一部は暗号資産の交換所に預けられていた。

 

　現行法は、犯罪収益が土地・建物などの「不動産」、現金や貴金属といった「動産」、預金などの「金銭債権」である場合に没収できると規定。専門家からは、発行主体が明確でない暗号資産はいずれにも該当しないとの見解が示されていたが、実務上の取り扱いは明確になっていなかった。

 

 　被告側は公判で無罪を主張していたものの、東京地裁で行われた１審では暗号資産が没収できるかどうかは争点にならず、昨年３月の地裁判決は、被告の男に懲役２年、執行猶予３年を言い渡すとともに、暗号資産の没収も命じた。 　

 

　２審でも当初、没収の可否は主な争点になっていなかったが、高裁は６月２３日の判決でこの点を職権で判断。暗号資産は円やドルのように国や中央銀行の後ろ盾のある現金ではないことを踏まえ、「金銭の支払いを目的とする金銭債権にもあたらず、没収することはできない」と指摘し、１審判決を破棄した。

 

　その上で言い渡した判決は、被告の有罪を維持した一方、暗号資産の没収を認めなかった。 検察側は判決を不服として７月６日に上告。被告側も同月４日に上告している。』

 

　東京高等裁判所で不正取得の暗号資産でも没収できないという判決が出た。 　

 

　判決の根拠となったのは、現行法が犯罪収益が土地・建物などの「不動産」、現金や貴金属といった「動産」、預金などの「金銭債権」である場合に没収できると規定しているから。

 

　裁判官などの法律家は、悪法であっても勝手に法律を拡大解釈はできない。
　しかし、今回は高等裁判所の裁判官の勉強不足のような気がしている。地裁では暗号資産没収を言い渡しているしね。

 

　心情的には何とも歯がゆい判決である。

 

　被告は暗号資産交換業者の「コインチェック」から約５８０億円相当の暗号資産「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、何者かが不正に流出させたと知りながら、闇サイト上で計約５億３０００万円相当のＮＥＭを取得している。

 

　完全に悪意を持っている。 　暗号資産はどれにも当てはまらないということだが、現金の「動産」と預金の「金銭債権」の特徴も持っている。

 

 　実際、エルサルバドルでは暗号資産のビットコインが法定通貨に認定されている。つまり、現金と同じだ。

 

 　また、暗号資産は今回のように日本円から買ってコインチェックやビットフライヤーといった暗号資産交換業者に預けておくこともできる。

 

 　最近ではステーキングと言って、一定期間ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を預けておくと、契約期間が過ぎれば約束した分だけ暗号資産が増えて返ってくるシステムも流行りだ。
　預入している期間は自由に出し入れできないけどね。

 

　それは正に銀行にお金を預けていて、一定期間が過ぎれば利息が付くのと同じだ。定期預金のようなものだろう。

 

 　このように暗号資産は現金や預金にかなり類似しているにもかかわらず、法律に掲載されていないというだけで没収できないのは不合理だ。

 

 　暗号資産のようなものはここ10年程度で出てきたものなので、民法に掲載されていないのは当然のこと。そもそもそういう概念がなかったのだから。

 

　デジタルトークンに対する理解不足。特に政治家、法律家は、時代の流れにもついていかないと世界から取り残される。犯罪の温床になる可能性だってある。 そうなれば、法律を改正すべき問題だよね。

 

　アメリカでは押収して没収手続きをしている。 

 

　『アメリカ政府は、押収した総額10億ドル（約1040億円）超のビットコインの没収を求め、裁判所に書類を提出した。米司法省が11月5日、明らかにした。

 

　 3日に押収されたビットコインは、かつて存在した闇サイト「シルクロード（Silk Road）」に関連するもので、アメリカ史上過去最大規模のものと司法省は発表した。

 

　 提出された書類によると、押収された資産には、6万9370超のビットコインと、ほぼ同数のビットコインからフォークした暗号資産、ビットコインキャッシュ（BCH）、ビットコインゴールド（BTG）、ビットコインサトシビジョン（BSV）が含まれているという。

 

　匿名のハッカーがシルクロードからこれらのコインを盗み、ウォレットに移動。2013年4月から押収されるまでの間、ウォレットに保管されていたと検察は述べた。
 
　ハッカーは、3日の政府による押収に同意した。 ビットコインの出どころは？ 数日前にはブロックチェーン監視企業のエリプティック（Elliptic）が、シルクロードとの関連が疑われるウォレットがおよそ10億ドル相当のビットコインを移動させたと報告している。

 

　 エリプティックによると、この移動は2015年以来だという。このウォレットは現在、閉鎖されているが、かつてはマネーロンダリングに使われていたとされる暗号資産取引所「BTC-e」に101ビットコインを移動させた。

 

　BTC-eの運営者アレクサンダー・ヴィニック（Alexander Vinnik）は2017年以降、ヨーロッパで拘留されている。
 
　エリプティックの共同創業者トム・ロビンソン（Tom Robinson）氏は、ビットコインの移動は服役中のシルクロードの元運営者ロス・ウルブリヒト（Ross Ulbricht）、あるいはシルクロードの業者によるものではないかと考えている。

 

　ドレッド・パイレート・ロバーツ（Dread Pirate Roberts）の偽名で活動していたウルブリヒトは、2011年からシルクロードを運営、2013年に逮捕され、現在は終身刑に服している。

 

　 これらのビットコインは長年ウォレットに保管され、取引には使えない状態であったため、今回の押収がビットコインの最近の上昇の要因となった可能性は低いだろう。

 

　逆に政府が通常通り競売を行った場合は、再び流通する可能性がある。』

 

　 どうだろうか。アメリカでも不正暗号資産は没収の方向だ。

 

　 今回の高裁の判決は、日本では闇取引したとはっきりわかっている場合で、暗号資産の没収が可能な状態であっても、法律的にそれを禁じているということになる。

 

　犯罪者にとっては、例え不正が見つかっても自分の資産として持っていられるということになるよね。マネーロンダリングに躍起になっている日本政府の方向性とも逆行しているのではないか？

 

　日本は暗号資産を中途半端に扱い、ビットコインなどの暗号資産から日本円に戻すだけで、雑所得扱いの税金がかかる。 それは税制優遇がないことを意味し、ＦＸや株などと比べても、膨大な％の税金をぼったくられている現実がある。

 

　金を徴収できるところはしっかり、吸い上げる法律を日本政府は作っている。これは暗号資産関係者からはかなりの不評だ。

 

　それでいて犯罪を加担するような法律はそのままでいいはずがない。そうであれば、至急法改正をするのが当然だと思う。


う。