ドローン技術の進化と倫理の問題

戦争の形態が変わる現代

 『ウクライナ軍の地上ドローン(無人地上車両)が、墜落したロシア軍の無人偵察機を牽引している様子とみられる新たな動画が、ソーシャルメディアに掲載された。

    ロシアの本格侵攻から丸2年、ウクライナは地上を走行し戦闘もする無人車両の投入を強化しており、ドローン戦争の新たなフロンティアを思わせる動画だ。【エリー・クック】

 2月5日にソーシャルメディアに共有された動画には、ウクライナ軍の地上ドローンが、ロシア軍の無人偵察機「オルラン30」とみられる物体を牽引している様子が捉えられている。撮影場所は特定されていない。

 この動画は当初、ロシアとウクライナ両国の装備が被った損害を記録しているテレグラムのアカウントに掲載された。

 オルラン30は、ロシアの無人偵察機「オルラン10」を大型化したバージョンで、ロシア国営メディアでは、「標的の探索と特定に重要な役割を果たす」と謳われている。

 このショート動画の出所は、ウクライナの国家警察とされているが、最近ここから公開された動画には見当たらない。

機関銃装備の地上ドローン

 ウクライナ
は、無人機技術の開発に重点的に取り組んでいる。同国の無人水上艇(無人艇)や無人航空機(無人機)は、黒海沿岸のロシアの軍事施設や軍艦を標的にしたり、国境を超えてロシア領に侵入するなど、メディアでも頻繁に取り上げられる。

 一方でウクライナ政府は、地上ドローンの開発にも抜かりなく取り組んできた。地上ドローンは幅広い任務の遂行が可能で、ウクライナ軍の兵士の代わりに危険な場所に行くこともできるという利点がある。

 ウクライナは2023年、「ロボット軍」計画も明かしている。これは、上空で任務を行う「ドローン軍」と併置する形で、地上戦を担うロボット車両部隊を開発する取り組みだ。

 ウクライナにおけるドローン開発の中心でデジタルトランスフォーメーション担当大臣のミハイロ・フェドロフは2023年9月中旬、ウクライナ政府地上ドローン「Ironclad(アイアンクラッド)」を、前線での戦闘ミッションでテストしていると明かしていた。

 この地上ドローンは機関銃を装備しており、偵察任務に加えて火力も提供する、とフェドロフは声明で述べた。

■人間兵士を置き換えるロシア「マーカー」

 ロシアも地上ドローンを開発しているが、その狙いは、「最も危険かつ死者が多い急襲ミッションで、人間の兵士を置き換える」ことだと、シンクタンク米海軍分析センター」のサミュエル・ベンデットは、1月末に本誌に語った。

 その1つが、人工知能(AI)が利用可能な戦闘用無人地上車両「Marker(マーカー)」だ。

「主な任務は、敵に接近して射撃を誘い、相手の位置を暴くこと。そして地上部隊あるいは航空部隊による攻撃につなげることだ」と、ベンデットは解説した。 (翻訳:ガリレオ)』

 ロシアがウクライナに侵攻して2年が経つ。  

 プーチン大統領も当初はこんなに長期化して、人も金も兵器も浪費するとは思ってもいなかっただろう。完全に西側諸国と独裁国家の戦いのようになってしまった。

 かつての米ソ冷戦時代に戻ったような感じだね。

 米ソ冷戦時代とちょっと違うのは中国がスーパーパワー国になって、しかも習近平主席が近年ないくらい中国で神格化されて独裁化してきていること。

 他の中国首脳の意見を聞かずに、習近平主席の判断で色々なことができる体制だ。
 この中国の体制は、北朝鮮金正恩総書記ロシアのプーチン大統領と重なる所がある。
 
 プーチン大統領は自分に逆らう者を消してきた。元KGBだからね。  
 16日に亡くなったプーチン反体制派の政敵であったナワリヌイ氏も消されたのではないかと言われている。

 まあ、-30度のシベリアの刑務所に送られた時点で、なんとでも言い訳できるような手配を整えていたのだろう。元気な人でもシベリアの刑務所で何日も暮らせば、体調は悪くなるからいくらでも言い訳できる。  

 そして、中国ロシアのプーチン大統領北朝鮮金正恩総書記とかつての米ソ冷戦時代のよりも密接に結びついて、アメリカ、NATOに対抗しようとしている。

 こんな結果になるなら、プーチン大統領ウクライナ侵攻を考え直していただろう。
 クリミア半島を奪った時のように、北京オリンピックが終わるくらいのうちにと思っていたはずだ。

 それが2年の戦争で、ロシア経済は甚大な被害を受け、国際的にも信用失墜。今や中国の意向に逆らえないくらいの状況になっているように思える。

 但し、どう考えてもロシアの領土強奪に見えるウクライナ侵攻だったが、かつての共産国ロシアの肩を持つようになってきたのは意外だった。西側諸国との関係を断ってでも、かつての盟友を支持という事だろうか。

 国民がどう思っているかではなく、その政権を握っている人物の腹一つという感じだね。ベラルーシのルカシェンコ大統領なんかもしかり。

 さて、そんな甚大な被害と人が亡くなったロシア・ウクライナ戦争だが、最近では無人ドローンなどが兵器として使われているのをよく目にする。

 黒海のロシア艦隊ウクライナ無人水上艇が攻撃したとかね。 そして地上ドローンというのも進化しているらしい。空ではなく陸上のドローンということだ。

 ウクライナ政府地上ドローン「Ironclad(アイアンクラッド」、ロシアの戦闘用無人地上車両「Marker(マーカー)」は戦闘能力も兼ね備えたもの。

 最前線での人的被害を抑え、効率良く敵を攻撃するサポートができるとみられている。 人の代わりになるのはいいが、その地上ドローン製作にどのくらいの金がかかるのかが問題だね。

 遠隔操作でコントロールする無人ドローンは操作が重要になる。 そうなると、今けっこうな国で徴兵制度があるけど、かつての体を鍛えたち銃の扱いを学ぶよりIT知識に優れていたり、ゲーム機操作に優れていたりする人物の方が重宝される時代になるかもしれない。

 戦争の仕方はその時代、時代で変わってきているが、今や人を使わない方法にシフトしているのかもしれない。

 人工知能(AI)がもっと発達すれば、偵察ルートなどドローンが考えて行うようになるのかもしれない。遠くからでも人認証ができたら、ドローンが自動的にミサイルを打つとかね。

 ITに強く、ドローンなどが安価で簡単に生産できる国が主導権を握ってくるのかもしれないね。
 ウクライナ・ロシア戦争イランのドローンが一躍注目を集めたようにね。

 こういう人を殺したり、建物を破壊するような事ではなく、平和に寄与するような使い方を考えるには、人間の倫理、モラルというものがより大事になってくる気がするな。

               

葛西紀明、最高のカムバック!50代での快挙

51歳のジャンプ王者

 『<ノルディックスキー・ジャンプ:TVh杯>◇3日◇札幌市大倉山ジャンプ競技場ヒルサイズ=HS137メートル)

 レジェンド葛西紀明(51=土屋ホーム)が逆転優勝した。
   国内大会での優勝は22年1月30日雪印メグミルク以来2シーズンぶり、50代では初。

 1回目125メートルで4位。2回目は130・5メートルに伸ばして順位を上げた。
 優勝が決まると「やったー! よっしゃー!」と拳を挙げて歓喜

 表彰台の中央に立ち「やっと戻ってきました」と笑顔を見せた。

 おとろえ知らずの51歳。「この年ですごいじゃないですか。まだまだ頑張ります」と元気いっぱい。W杯札幌大会(17日開幕)の代表入りが決まっており、16日の予選を通過して本戦に出場すれば、ギネス世界記録を更新する通算570試合目をマークする。

 「この優勝で自信は少しついた」と手応えを感じていた。』  

  メチャクチャすごい優勝だ。
  ノルディックスキー・ジャンプのレジェンド葛西紀明が逆転優勝を成し遂げた。

  51歳で現役ジャンパーというだけでも凄いと思う。
  大体、一般的に体力面で大きな差がある10代、20代の若いジャンパーと同じ条件でプレーしているのだ。

  葛西は10代からスキージャンプをはじめ、40年もの間ジャンプ界をリードしてきた。
  冬季オリンピックにはアルベールビルに始まり、リレハンメル、長野、ソルトレイクシティトリノバンクーバー、ソチ、平昌と7回も出場しているのだ。

  葛西スキージャンプのレジェンドと言われるゆえんだ。

  だけど、日本で行われた長野オリンピック
  ジャンプでは団体で金メダルを取って日本中が沸いた長野オリンピックだが、葛西紀明は個人では出場したが、団体メンバーからははずれた。その悔しさを糧にしたとも言われている。

  スキージャンプって高所から滑り飛ぶので危険とも隣り合わせ。着地の時には足や膝、足の筋肉などが鍛えられていないと大怪我をする。

  そんなジャンプ競技において50代で現役というだけでも凄いのに、そこで優勝するなんて言葉にできないよ。

  2回目は130・5メートルに伸ばして順位を上げ逆転。 130メートル超えができること自体凄すぎるだろ。

  長野オリンピック金メダルを取った岡部原田など他の選手はとっくに引退して指導者になっている。

  W杯に出場している選手は出ていないとはいえ、TVh杯は有名な大会だ。 そんなところで葛西が優勝したのは、中高年世代に勇気を与えたよね。

  才能がある人が努力を続ければ、ここまでできるということだね。
  次回はW杯での活躍も期待できそうだね。

            

路上生活からの脱出!ホームレスカップルの感動ストーリー

インスタでホームレスからの復活劇

 『路上生活の日常をインスタグラムで公開して、わずか1週間で100万人のフォロワーを獲得した話題のホームレスカップルの成功後の〝大変身〟を23日付G1サイトなどが報じた。

 トランスジェンダーの美容師ガブリエリー・ミゲルさん(25)と、アプリ配達ドライバーのドウグラスマルティンスさん(33)は、今はサンパウロ州サントス市の借家に住んでいるが、以前は7年間も路上生活を送っていた。

 G1の取材に対し、彼らの生活が変わり始めたのは今年初めに友人から携帯電話を借りて、路上テント暮らしの日常を投稿し始めたときだった。

 ドウグラスさんが一日の仕事を終えて、歩道に張られたテントの「家」に到着する動画が一気に拡散してフォロワーが激増した。

 ガブリエリーさんによると、それを見た歯科クリニックのオーナーから連絡があり、治療費を支払うと言われた。2人はサンパウロ州サンタバルバラ・ドエス市での5日間の治療期間中、同オーナーが所有する農場に滞在し、〝大規模工事〟が行われた。

 美しい笑顔を手に入れるためには抜歯、インプラントの埋め込み、義歯作成などが必要で、クリーニングと虫歯の治療もなされた。

 夫婦は治療によって、前歯が何本も抜け落ちていた以前の姿からは想像もできない外見を手に入れた。  

 「歯は名刺のようなもの。私たちは見た目で差別されることがよくあった。でも今は何もかもうまくいっているわ。自尊心が上がり、再出発する準備ができたの」とガブリエリーさんは答えた。

 二人のインスタグラムのプロフィールを見ると、説明文に「元ホームレス」とある。ガブリエリーさんによると、今住んでいる家はあるフォロワーの勧めで借りたもの。

 そのフォロワーが二人を助けようと連絡をくれたのだという。
 「持ち主は今外国にいて、家が空き家になっているから、私たちを助けるために手頃な値段で提供してくれている。これが路上生活から脱却するきっかけになった。SNSを通じた繋がりのおかげなの」と明かした。

 ガブリエリーさんはサンパウロ州サンジョゼ・ドス・カンポス市、ドウグラスさんはミナス・ジェライス州のサンロウレンソ市で生まれた。

 付き合って6年になるこのカップルは、それぞれ7年ほど路上で暮らしていた。
 ガブリエリーさんによると、自身の路上生活を公開するというアイディアは、同じくSNSで自分たちの現実を見せることで成功した、友人カップルから勧められたという。

 彼らはドウグラスさんが配達員として働けるように自転車を譲ってくれ、携帯電話やSNSアカウントまで貸してくれた。その助けを受け、二人の生活は一変した。

 今ではインスタグラマーとしての活動も軌道に乗り、現在は約200万人近いフォロワーがいる。これからは自分達が人々を助ける番だと考え、彼らが住んでいるサントス市で弱い立場にある人々に食料を無償で届けるなどの新しい活動を始めたとのことだ。』

 ブラジルのホームレスSNSを使って人生大逆転。
 これまではホームレスまで落ちたらなかなか這い上がって来られない社会だった。

 でも、今はインスタグラムを始めとするSNSが人生を変えるきっかけになるかもしれない。

 友人から携帯電話を借りて、路上テント暮らしの日常を投稿し始めたら、バズったということらしい。

 まあ、確かにYoutubeTiktokなど動画系SNSは自分の知らない世界を見せてくれる。
 ここではインスタグラムの動画だった。

 人間には自分の知らない世界を見たいという欲求がある。
 自分とは知らない世界。

 ホームレスの存在は知っていても、ホームレスの生活がどんなものかを知っている人はほとんどいない。この2人は仕事を持っていたようだから、日本人がイメージするホームレスとはちょっと違うかもしれないが。   

 ホームレスになる人がSNSを使うということもほとんどない。
 このホームレスカップのように、スマホを持っていない人が大半だろうし、持っていても料金が払えないかもしれない。

 そもそもホームレスのように住所不定だと元から持っていないと新たに契約は難しいだろう。

 このホームレスカップの第一のラッキーは友人がいて、携帯電話を貸してくれたことだ。一般人とのいい付き合いもあったんだろうね。

 そして自分達のホームレス生活を動画にしたらバズったということだけど、インスタのアカウントを借りて操作方法だって教えてもらったんだろうね。

 そしてフォロワーさんから親切な人がどんどんサポートしてくれるようになった。
 歯のインプラント治療なんて、普通はかなりのお金がかかる。それを無料で治療って凄い。

 路上生活者は世界中に多い。
 でも、SNSがきっかけで人生が大逆転したというのは、他のホームレスの人達や支援団体にも希望が持てるんじゃないかな?

 でも、きっとホームレスカップが根がいい人だったんじゃないかなと思う。

 いくらホームレス生活に興味があって動画を見たとしても、気にならなかったらフォローなんてしないだろう。

 そのフォローしようという気持ちにさせたのは、動画からあふれるホームレスカップルの人柄じゃないかなと思うんだよね。

 ホームレスだけど、人に迷惑をかけたり、人を拒絶していたら。こんなサポートを受けられなかっただろう。

 それがなければ、インスタグラマーとしての活動も軌道に乗って、約200万人近いフォロワーができるなんてことはないはずだ。

 そのホームレスカップが、今度は自分達が人々を助ける番だと考え、サントス市で弱い立場にある人々に食料を無償で届けるなどの新しい活動を始めたというんだから、やはり優しい心の持ち主だね。それが証拠だ。

 そのホームレスカップルの支援で、また別のホームレスの人が人生を立ち直せたら、メチャクチャいいサイクルが出来上がるよね。

  第二のガブリエリー・ミゲルさんとドウグラスマルティンスさんができて、ドンドンいい支援が増えていくと、ホームレス対策など行政がするよりいい結果が得られそうだね。

  SNSは人生を変えるツールだと改めて思ったな。
         
               

農水省のライセンス制度

ブランド農産物戦略

農林水産省は、ブランド果樹など国産農産物について、知的財産権を活用し、海外で「稼ぐ」仕組みを整える。

 これまで優良品種の無断流出防止に力を入れてきたが、今後は知財保護だけではなく、海外の生産者や企業に生産・販売ライセンスを供与。

    新たに得られるライセンス収入を品種開発への投資に振り向ける。

 新たな仕組みでは、国の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)などが、植物の新品種に与えられる知的財産権「育成者権」を管理・保護する機関を設立。

 この機関が、農研機構や都道府県などの開発者が持つ育成者権を、海外の信頼できるパートナーにライセンス供与し、権利使用料を徴収する。

 農水省はこのほど、「海外ライセンス指針」を策定。指針では年間を通じて日本品種を海外市場に供給する戦略を掲げた。

 同省は、日本と季節が正反対の南半球でライセンス展開できれば、ライセンス供与先とは出荷時期がずれるため、日本産品の相手国市場への輸出拡大にも道が開けるとみている。

 ライセンス先を通じ、日本から目が届きにくい外市場での権利侵害に対する監視が強化されることにも期待している。

 一方、ライセンス供与に当たっては、日本への出荷制限を含む国内生産者との競合回避策や、流出時の損害賠償規定などの設定も求めた。

 2020年に農水省が発表した調査では、日本産のイチゴやブドウなど36品種が中国や韓国に流出していた。

 16年ごろに流出した高級ブドウ「シャインマスカット」は、中国で急速に普及し、栽培面積は日本の約30倍に拡大した。

 農水省は、ライセンス契約によって3%の権利使用料を設定していれば、得られた収益は年間100億円を上回ったと試算しており、知財戦略で巻き返しを図る。』

 知的財産権を利用して農産物のブランド力を保つと農水産省が発表した。
 農業にも、ようやくこういう知的財産権の発想が実現していくのかとホッとした。

 魚介類にはどこで獲れたかで値段が違ったりしているし、中国など日本産は輸入禁止などしているよね。

 マグロだって「大間のマグロ」が有名で、それだけで値段に影響している。

 ファッション、化粧品などではブランド力が大きくものを言っていたが、農産物ではそんな意識が薄かったよね。

 だけど、最近は日本の果物はおいしいと海外でも販売量が増えている。

 輸出が増えるのはいいけど、その人気が出てくると種や苗などが密輸されて、海外で生産される事態にもなってきている。

 中国韓国などで高級ブドウ「シャインマスカット」が生産されている。 日本の農林水産省は、シャインマスカットの苗を海外に持ち出すことを禁止しているだけどね。

 但し、日本のシャインマスカットとは味が微妙に違うとも言われている。 今回、農水省ライセンス供与を打ち出したことで、きちんとした農家の生産管理ができると同時に味の維持もできそうだ。

 偽物ブランドが大量に出てくると、シャインマスカットのブランド自体落ちてきて、売れ行きも悪くなる可能性もあるよね。

 ライセンス料と取るというだけでは中国や韓国の農家のメリットがないかもしれない。そうなると、これまでの方法を変えるのは難しくなる。 お互いがWin-Winの関係になるような仕組み作りが大切だ。

 これまでは日本の方もきちんと知的財産権に関する環境が整備されていなかったという問題もある。  今回の農水省の発表で、この状況が改善されることを望む。

 新しいおいしい栄養価のある果物を作るのにも時間とお金がかかるだろう。 歌手などの著作権などと似ていると思う。

 作った人達にも利益が行くような仕組み作りが大切だね。
 ただ、中国などは偽物大国と言われるように、色々な分野でコピー商品がある。 信頼できるパートナーを選択するのも重要だね。

 将来的には、ブロックチェーンを使って生産地を証明することが定着してくるはずだ。
 
 出荷する際に発行した二次元コードを作成し、そのコードを読み込むことで、農作物に紐づいた産地証明書を確認出来るようになるだろう。

 産地証明書にはブロックチェーンに事前に記録されていた生産データ(日時情報、位置情報)が表示されるような取り組みが、株式会社CAICAテクノロジージオファーム八幡平で始まっている。

 ライセンスがあるないで、本物かどうかを判断できる基準になるよね。 富裕層はそういう正規の物を買うので、偽物との差別化にも寄与するのではないか。

 正直、今のままでは農産物を見て、本物かどうかはわからない。 味や糖度なども判断も外見だけで判断するのは難しいしね。

 多少味は落ちていても安い方がいいという需要もあるだろうから、そこで差別化していくのではないだろうか。

 一番の問題は高い値段を払って騙されておいしくない偽物を買わされること。
 一度酷い目にあったお客は、その後、ブランド農産物を買わなくなる可能性もあるからね。

 ライセンスなど目に見えるものがあれば、損害賠償なども訴えやすくなるしね。
 そういう意味でも、今回の農水省のライセンス制度、期待している。

           

違法取引を行うAIロボットの脅威

AIロボットも嘘をつく

 『AIロボットは、過酷な労働環境下になると、ウソをついたり不正をすることがわかった。

 金融トレーダーの仕事を実行するAIロボットが、架空のシナリオでさらにお金を稼ぐよう指示された際、75%の確率でインサイダー取引をすることが判明したという。

 また、AI使用における保護対策を専門とするアポロ・リサーチ社の調べによると、その違法取引を問いただされたAIは90%の確率でウソをつくそうだ。

 同社のマリウス・ホブハーン氏は、同AIが、「ユーザーにウソをつくことが最良の行為であると明確な理由付けをし、それを実行することにより」戦略的に欺くことができるとしている。

「現在のモデルでは小さな問題に過ぎません。AIは重要な役割を持つことが滅多にありませんから。しかしこれは故障モードの未来への予見と言えます。AIがさらに社会に進入していくこれからの数年で私たちが対処していかなければいけない課題となるでしょう」』  

 今世紀に入ってIT技術の進歩の速さには凄まじいものがある。

 AIに人間的感情を付けるなどの研究もされているようだけど、今回のAIロボットの嘘をつくというのを見て、人間的じゃんと思ってしまった。  

 AIに詳しくはないが、恐らく「架空のシナリオでさらにお金を稼ぐ」の指示で違法な方法が最適解を選んだ結果なんだろう。

 つまり、その架空シナリオの指示が合法的にはほぼ無理だったと言っていいのではないか。  

 AIには、「教師なし」で自ら学ぶ機械学習があるけど、考えてみれば人間らしくなるのは当たり前なのかも。  ビックデータの元は人間の行いのデータだろう。

 金融トレーダーの仕事を実行するAIロボットが、75%の確率でインサイダー取引をすることが判明。  それって4人中3人がインサイダー取引をするという結果と同じなのでは?

 いや、人間には違法なことをした時の損失と考え合わせる理性があるから違うのかな?
 でも、上司からの過度のプレッシャーをかけられたら、その理性も飛ぶと考えられるかもしれない。  
 ビックモータースなどの例からわかるように、自分や家族の生活がかかっていた場合、不正だと理解しても個人の力でどうしようもないと諦めてしまうこともあるかもしれない。

 AIロボットに違法な取り引きはダメという条件を加えた場合は、どのように行動するのか知りたいな。できないと諦めてしまうのか。
 言い訳を並べて、問題点をぼかすのだろうか。

 もっと面白いと思ったのは、AIロボットでも言い訳をするという事。  

違法取引を問いただされたAIは90%の確率でウソをつく」って、ほぼ全部じゃん。
 これも自分の身を守る場合は、最適な答えが言い訳だったということなのだろう。

 AIだから、出された条件だと違法な方法がベストでしたと答えるのかと思っていたよ。

 今後、金融トレーダーの仕事を実行するAIロボットは増えてくると思うけど、会社に視点に立っているのか、顧客の視点に立っているのかが大きな焦点となるよね。

 会社の儲けと顧客の儲けは相反するものだからね。
 多くは会社目線で、いかに会社に利益をもたらすかに設定されているだろう。

 となると、AIで自動計算とかグラフから読むとか言っても信用できないかもね。
 人間がロボットに代わっただけだし。

 まあ、人間より人件費が落とせるかもしれないから、手数料が少しは安くなる可能性はあるけど、大儲けすることはないだろうな。

 そうなると、差別化を図るために実際に儲けさせた場合に何%と決めて手数料を払う会社が多く出てくるかもしれない。 詐欺的な会社が増えてくると、業界全体が敬遠される可能性も出てくるしね。

 利益が出ないと顧客はほとんど損をしないとなると、儲かった時に多少多くの手数料を取られても元金が減るリスクが少ないから人気が出るだろう。

 そうなると、AIロボットにどんな指示を与えたら利益を出せるようになるのだろう?

 ちなみにAIロボット違法なインサイダー取引をした場合は、AIロボットには罪が問えないから、その会社が罪に問われることになるのだろう。

 そうなると、違法取引禁止の設定を必ず守るようにしていないと、会社そのものも危うくなるよね。  そんなところがAIの問題なのかな? 

              

プーチン大統領の罠?モスクワでのパーティーに大騒ぎ

ロシアで大パニック

『【AFP=時事】ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、モスクワで著名人らが「ほぼ裸」のパーティーに参加して羽目を外したことに非難が殺到している。

 パーティー20日ナイトクラブ「ムタボル(Mutabor)」で開かれた。拡散した動画には、下着や扇情的な衣装をまとった参加者が捉えられている。

   ラッパーのバシオ(Vasio)は性器に靴下をかぶせただけの姿で登場した。

 国営タス通信によると、バシオは逮捕され、「ゲイのプロパガンダ」を広めるなど同性愛宣伝禁止法に違反したとして懲役15日の刑を言い渡された。

 主催者のアナスタシア・イブレワ(Anastasia Ivleeva)氏は27日、謝罪動画を公開し「立ち直りのチャンス」が認められるよう訴えた。

 同氏に対してはしかし、10億ルーブル(約15億6000万円)をウクライナ侵攻を支援する慈善団体に寄付するよう求める集団訴訟が提起された。

 国営テレビ司会者のウラジーミル・ソロビヨフ(Vladimir Solovyov)氏はテレグラムに、「(ウクライナ南部の前線)トクマク(Tokmak)のロシア兵に暖房器具と無人機を送ってくれ」と投稿した。  
 
 外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官は「(パーティー)参加者は自分たちのためにも事の重大さを悟り、改心すべきだ」と述べた。 【翻訳編集】AFPBB News

 ロシアの富裕層達が「ほぼ裸」でパーティーをして大非難を浴びている。

 主催者のアナスタシア・イブレワ(Anastasia Ivleeva)氏はテレビ司会者で、SNSで人気の人だ。

 アナスタシア・イブレワ氏はインスタグラムで著名になり、今や181万人もフォロワーがいるインフルエンサーらしい。

 スポーツのコンテンツから始まり、ユーモアのあるビデオでYouTubeTikTok、ブログでは、ライフスタイルやトークショーなどで人気になったようだ。

 そして、この「ほぼ裸」パーティーは多くの俳優やスターなども参加していたらしい。
 ロシアウクライナ侵攻をしてから1年半以上戦争状態にあり、兵士募集にも苦労している。

 プーチン大統領も来年の選挙に反対意見を封じ込めようと敏感になっている時期。
 そんな時に、ロシアの特権階級ロシアの事を考えずに大騒ぎしていたとなると、パーティー参加者だけでなく、色々自由を制限されて鬱憤が溜まっている一般ロシア国民の怒りプーチン政権にも矛先が向かう可能性がある。

 だから、ロシア政府である外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官も発話したということだろう。

 プーチン政権は、次期大統領選で当選確実だと言われているのに、無名の女性候補の立候補を書類不備で却下したりしている。

 彼女の立候補で選挙結果が変わることはないはずなのに、神経質になっているのは、ロシア国内のプーチン体制反対派が勢いつくことなのだろう。

 そんな時に「ほぼ裸」パーティーというかなり過激なパーティーをしていたのだから、彼らの未来が一気に暗くなった。プーチン政権の怒りを買ったのは間違いない。

 実際に年末のイベントをキャンセルされたり、SNSで稼いでいた連中も大きな影響が出ているようだ。バレて、拘束される者もいる。

 性器に靴下をかぶせただけの姿で登場したラッパーのバシオ(Vasio)なんかは、「ゲイのプロパガンダ」を広める同性愛宣伝禁止法に違反だって。

 裸に近い状態の女性も多くいるのに、なぜ?というような逮捕状況だよね。
 男性だけの裸パーティーだったら、まだわかるけど。

 ロシアLGBTを犯罪とみなす法律を制定して西欧諸国から非難されているけど、さすがにこれを根拠に拘束は酷すぎるな。日本だと公共わいせつ罪だろうけど。

 要するに見せしめで、何らかの法律を援用して逮捕するということがプーチン政権にとっては必要なのだろう。

 プーチン大統領独裁制をどんどん進めていって、法治国家というより人治国家になっているように思えるな。

 私が気になったのは、ロシア富裕層は資産凍結をされているはずなんだけど、個人ジェットであちこち行き来している連中がいるんだね。抜け道がいくらでもあるという事だろう。

 そしてそういう連中は自分達のことしか考えず、ロシアの不況などはお構いなし。

 10億ルーブル(約15億6000万円)をウクライナ侵攻を支援する慈善団体に寄付するよう求める集団訴訟が提起されたのは、そういう背景があるからだろう。

 そんな馬鹿げたパーティーに使う金があるなら、ロシア国家の為に使えという事だろう。
 パーティーをしただけで、こんな裁判を起こされるのも凄いと言えば、凄いけどね。  

 主催者のアナスタシア・イブレワ(Anastasia Ivleeva)氏は27日、謝罪動画を公開し「立ち直りのチャンス」が認められるよう訴えたのもわかる。

 プーチン政権と一般ロシア国民を敵に回したとわかったからだろう。
 ただそれで許されるとは思えないけどね。

 プーチン大統領は自分に逆らったものは処刑する残忍さをもって独裁体制を築き上げてきている。世間の話題にならなくなった時期が一番危ない。  

 プーチンの料理人とまで言われていたプリゴジン氏の例を見れば明らかだろう。

 ロシアの法律改正なども実行して、プーチンをあらゆる手段を使って力を削いでいる。
 パーティー参加者は大金を取られる程度ならまだいいと思うような事態になっているのではないか。

 色々な名目や飴と鞭を使って、戦争サポートに大金を寄付しろと半強制的に迫ることになるだろね。   

 たった一晩の過ちが人生を狂わす。
 それにしても秘密パーティーだったろうに、動画が拡散されたということは裏切り者がいたということだね。

 パーティー会場のナイトクラブ「ムタボル(Mutabor)」のスタッフなのか、参加者なのか。
 まあ、参加者は自分も罪に問われる可能性があるからスタッフ関係者の可能性が大きいけどね。  

 SNSやケータイカメラなど便利な世の中になったけど、それは諸刃の剣だ。
 20年前だったら、そこまで大騒ぎにならなったのではないか。

 プーチン大統領は、大統領選前のロシア世間をにぎわすスキャンダルに対して厳しい態度を取るだろう。

 ロシア富裕層から金を支払わせることによってロシア国民の留飲を下げ、戦争支援も受けられるからべストの選択だ。参加者に厳しい刑務所生活をちらつかせながら、寄付という名目などで金を取ると思うな。

 プーチン大統領にとってはそれが一石二鳥だからね。
 もしかしたら、事前にこういうパーティー情報を察知して、罠をはめた可能性もある。

 プーチン大統領は単なるロシアの政治家ではなく、ソ連時代スパイ機関であるKGB出身で、その辺の知識は一般政治家の比じゃないからね。
                                            

フランスの自転車通勤奨励からみる

フランスが自転車奨励

『【AFP=時事】フランスでは従業員に自動車の利用をやめて、より環境に優しく健康的な選択肢として社用自転車を提供する企業が増えている。

 電動自転車の普及新型コロナウイルス流行の影響が加わり、昨年の自転車通勤率は15%増となった。これには、社員の自転車利用を奨励しようという企業の制度も貢献している。

 仏南東部リヨン(Lyon)近郊のIT企業コエクシア(Coexya)で働くレミ・トリコーさん(44)は完全に車を手放すことにした。

 自動車通勤のときは片道40分かかることも多かったが、今では「雨が降っていても20分で行ける」という。「道を覚えれば、いい場所をいろいろ通って行ける」と楽しげだ。  

 同社がフランス全土で従業員用に用意してある自転車は、2021年の75台から今では120台に増えている。すべて電動モデルだ。

 トリコーさんが払っている月額のレンタル代35ユーロ(約5500円)には車両・盗難保険が含まれている。また、かごなどの装備品代として3年間で120ユーロ(約1万9000円)の手当が支給される。

 販売代理店シクラブル(Cyclable)からの長期リースで、3か月ごとに整備士が社屋まで出張してくれる。トリコーさんは、自分でメンテナンスをする必要がない点が大きな決め手になったと語った。

 コエクシアの総務部長レイラ・ジュリアン氏は、新人採用でも自転車通勤をアピール材料にしたいと語った。 「当社は運転免許や車を持っていない若い従業員が多いが、公共交通の便が悪い場所にある。雇用市場が厳しい中、より魅力ある企業としてアピールしたい」

 ただし、フランスでは社用自転車はまだ比較的ニッチな市場だと、自転車利用者連盟(FUBのルイ・デュトワ氏は指摘する。

 企業が従業員に貸し出している自転車は、ドイツの100万台に対し、フランスは「1万~2万台」と業界では推定している。  それでも、80社に計1000台の自転車を提供し、2020年以降毎年売り上げが倍増しているタンデム(Tandem)のような新興企業がこの機を捉えようとしている。

 ■レンタルから自分の1台へ
  会社の自転車をレンタルするだけでなく、自分の自転車を購入する人も増えている。

  フランス社会消費研究所(ObSoCo)によると自転車市場は数十億ユーロ規模で、フランスの家庭の半数以上が少なくとも1台の自転車を所有しているという。

 「サイクリングは本当に楽しい。身体的な健康にも、精神的な健康にもいい」。仏中部トゥール(Tours)で働く医師のセシリア・ルースロドニさんは、毎日往復13キロを自転車通勤している。

 「閉ざされたオフィスでは分からない季節を感じることができる。毎朝、車だったら目にできない小さな発見がある。心理的にもいいことだらけだ」

 ■サイクルツーリズムにも期待  

 ただし自転車が愛好家が増えるにつれ、インフラの問題も持ち上がっている。ObSoCoによると、ルートのほとんどで自転車専用道路を利用している人は、サイクリスト全体の半数にも満たないという。  
 今年5月、エリザベット・ボルヌ(Elisabeth Borne)首相は2030年までに現在の倍の「10万キロの自転車道」を整備する目標を掲げた。

 この構想はドイツを抜いて世界有数のサイクル観光地になるというフランスの目標にも弾みをつけるだろう。【翻訳編集】 AFPBB News

 私は昔から自転車奨励者だったが、ようやくこういう風潮になってきたかという感じ。

 車やバイクは排ガス問題があり、地球環境に大きなダメージを与えている。
 空気も悪くなり、人々の健康にも悪影響を与えるのは周知の事実。

 その結果、ガソリン車は廃止して電気自動車を使うようにしようという流れになっている。法的規制を設けてきている。

 電気自動車環境に優しいよねという宣伝がなされているよね。
 でも本当にそうなのだろうか。

 電気自動車は電気で走る。電気はクリーンだという単純思考。

 じゃ、電気はどのように作られるのか。
 色々な発電方法があるが、現在世界のほとんどが化石燃料を使っている。
 つまり、石炭、石油、天然ガスなどだ。

 ほとんどの国で化石燃料での発電比率が半分を超えている。
 中国などは2018年データで石炭が67%だ。
 日本だって、石炭32%、ガス36%だ。

 主要国では唯一フランスだけ原子力発電が70%を超えていて、化石燃料発電の比率が低い。

 ただ原子力発電は事故が起きた場合、被害が甚大になるのでかなりリスクを負うことになる。

 特に日本では東日本大震災による福島の原子力発電所の大事故は、日本人原子力発電への嫌悪感を植え付けた。日本で原子力発電の比率を上げるのは現実的ではないだろう。

 ということはだ。 実際に自動車やバイクからの排ガスは減るかもしれないけど、電気を作る発電過程で出るものはどう考えているのだろう?

 全て電気自動車に変えないといけないとなると、今の倍以上の電気が必要になってくるのではないだろうか。倍では済まないだろう。

 中国などは67%石炭が占め、ガスなど他の化石燃料を含めると70%だ。 アメリだって石炭28%、天然ガス34%だよ。

 そして日本の発電量を1とすると、アメリは4.4倍、中国に至っては7倍もの発電量なのだ。
 結局、自動車やバイクからの排ガスは減っても、電気を作るために二酸化炭素(CO2)排出は必然なのだ。

 風力や太陽熱、地熱などクリーンな方法での発電にシフトして行かなければ、地球にやさしいとは言えない。 だから、私は自転車推進派なのだ。

 遠出する時には仕方がないかもしれないけど、通勤や通学など普段の生活に自動車やバイクを控えるだけで、環境にどれだけ良い影響を与えるか。

 自転車は環境に優しいというだけじゃない。 健康にも優しいのだ。
 
 ジムに行って自転車をこぐマシーンで体を鍛えている人も大勢いるが、普段の生活でそれができてしまう。 また、自転車だと渋滞でもすり抜けられたり、近道できたりと、意外と時間短縮できる場合もあるだろう。

 それに加え、四季折々の景色が変わることに気づきやすく、新たな発見が生まれやすい。
 体感的にもそうだろう。

 特にアイディアなど創作するクリエイターの仕事についている人なら、日常の新たな気付きからヒントを得てアイディアが浮かぶこともあるだろう。

 いつも車の中で変わり映えしない日常よりは、新しい発想が得られやすくなるのではないか?

 ただ自転車を普及させるためには、企業側の奨励もそうだけど行政の道路整備なども大きな課題となってくるだろう。

 大きな街の中には自転車はスピードが遅い乗り物として邪魔者扱いされているのではないかというような所もあるが、自転車通勤を促進するにはそういう環境整備も考えていってもらいたい。

 最初はお金がかかる部分もあるかもしれないが、住民が健康になって医療費などの負担が減ったり、新たなベンチャーが生まれるなど良い面も期待できそう。

 精神的にも気分転換になっていいというのもあるし、朝運動をすると脳が活性化されて仕事の効率も良くなるというデータもある。

 自転車通勤や通学は、半強制的な運動になり、気付かないうちに仕事や勉強の効率が上がったなんてことも出てくるんじゃないかな?  

 そうすると一石二鳥だよね。