FTX破綻と大谷翔平
『（ブルームバーグ）： 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手やプロテニスの大坂なおみ選手らセレブを「広告塔」に起用し、「経験の浅い投資家」を標的にして欺いたとして、同社と共同創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）らに損害賠償を求め、米オクラホマ州在住の投資家１人が提訴した。
マイアミのフロリダ州南部地区の米連邦地裁に15日提出された訴状には、大谷選手らのほか、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）でスーパーボウル７回制覇に貢献したトム・ブレイディ選手や米プロバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手、ＮＢＡのレジェンド、シャキール・オニール氏、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン氏など、多くの著名人が被告として名を連ねている。
大谷選手のケースは、ＦＴＸとの長期パートナーシップ契約と「グローバルアンバサダー」就任が、昨年11月に発表された。
大谷選手は全ての報酬をエクイティーと暗号資産で受け取る予定で、ＦＴＸと暗号資産業界への強い信認を示すと同社は発表資料で説明していた。
今年３月にはグローバルアンバサダーになる大坂選手が、ＦＴＸトレーディングのエクイティーを得て、暗号資産で報酬を受け取ると公表された。
ＦＴＸが11日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した後、バンクマンフリード前ＣＥＯとグループ会社を相手取り訴訟が提起されるのは初めて。
賠償請求額は明らかでない。裁判所に提出された資料によれば、グループ会社を含めた債権者の数は100万を超える可能性があり、会社更生手続きの下で資金回収を目指す投資家の動きが制限される恐れもある。
原告のエドウィン・ギャリソン氏は、ＦＴＸがセレブらを起用することで、連邦法とフロリダ州法に違反する未登録証券を売り込み、スマホアプリを利用する投資家を出資金詐欺に誘い込んだと主張。
ＦＴＸの暗号資産口座に登録された全米の投資家を代表する集団訴訟の認定を求めた。
ギャリソン氏は「ＦＴＸの詐欺的なスキームで米国の消費者が被った損害額は合計110億ドル（約１兆5300億円）に上る」と訴えた。
同氏の訴訟チームは「（被告にとって）不利な証拠となるＦＴＸの多くの電子メールやテキスト」を入手したとしているが、内容は明らかにしていない。
ＦＴＸの代理人の弁護士のほか、ブレイディ氏とブンチェン氏の代理人にも電子メールで訴訟に関するコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。 原題：FTX, Star Backers Tom Brady and Steph Curry Sued by Investor (3)（抜粋）』
FTXの破綻が仮想通貨界に大きな衝撃を与えている。
ボラリティの高い仮想通貨は価格の爆上げ、暴落がしょっちゅう起こる。
USドルと連動するTether、USD Coin、BUSDなどもあるけど、ビットコイン（Bitcoin）を始めとする仮想通貨の多くは乱降下が激しいのだ。
今回のFTXの衝撃でほとんどの仮想通貨が大きく値を下げている。
このFTXは、個人投資家から機関投資家まで、色々な顧客向けに暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームを複数運営していた企業で、世界でもトップ５に入るくらいの超有名企業だった。
そのFTXが破綻したというニュースは、衝撃であった。
FTXの知名度を後押ししていたのが、大谷翔平をはじめとする有名スポーツ選手だ。
大谷選手やテニスの大阪なおみ選手、ＮＦＬのトム・ブレイディ選手や米プロバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手、シャキール・オニール氏、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン氏なども被告に名を連ねたということだ。
要するに、超有名人を使って投資家をだましていたという感じだろうか。
実は、FTXの財務などを見るとずさんな経営をしていたようで、創業者サム・バンクマン・フリード氏個人への融資など、会社資金の私的流用の疑いも浮上している。
巨額に集まったお金を好き勝手使っていたという疑惑だ。
このFTXは日本にも進出していたから、日本人にも少なからず影響が出るだろう。
それにしても、とばっちりを受けた有名人は災難としかいいようがない。
まさか世界でも名だたる仮想通貨のプラットフォームを運営していたFTXが破綻するとはだれも思わなかっただろう。
これまでにも仮想通貨取引所の小さい所は取引額が少なくて採算が合わなかったり、経営の旨味がなかったりで撤退や破綻したところはあった。
でも、FTXはその規模が違う。
日本で有名な仮想取引所BitflyerやCoincheck、Zaifなどよりもはるかに規模が大きかったアメリカの会社が破綻したのだ。
大谷翔平選手は昨年にFTXと長期パートナーシップ契約および「グローバルアンバサダー」を受諾しており、全ての報酬をエクイティーと暗号資産で受け取る予定だった。
そのことが、ＦＴＸと暗号資産業界への強い信認を示すということだったのだ。
有名人がサポートしているから暗号資産（仮想通貨）の身近感をだし、わけのわからない仮想通貨取引所ではなく安心してFTXを利用できるというメッセージを出していた。
それが初心者の投資家などを騙す「詐欺的なスキーム」ということなのだろう。
FTXの「グローバルアンバサダー」をしていた大谷選手や大阪選手が今後どうなるのかはアメリカの裁判の状況を見守るしかない。
企業の広告塔になるということは、自身のイメージダウンにも直結するリスクを負うんだなと、今回改めて思った。報酬も仮想通貨やエクイティ（株式資本など）で受け取る予定だったらしい。
それにしても皮肉なことに、仮想通貨の価格はFTXの破綻で暴落。 FTXから報酬を受け取るどころか、自身についたイメージダウンをいかに払拭するかという感じだろうか。
企業の広告塔って、いい加減な企業に当たると、しっぺ返しが凄いということが改めて証明された。。
それにしても、FTXのCEOのずさんな経営のせいで、仮想通貨業界全体にも大きなマイナス影響を与えた。
一説には2023年末まで、コインの価格の暴落の影響は続くともいわれているくらいだ。
いや、それ以上に暗号資産（仮想通貨）は危ないという印象を世界の消費者に与えた影響は計り知れない。
FTXのCEOにはそれぐらいの責任があるのだ。資金の私的流用が発覚すれば、投資家の怒りは収まらないだろうね。
世界規模の会社で、多くの有名人を使って広告していた企業の破綻は、暗号資産（仮想通貨）の信用をなくすには十分だ。
逆に言えば、仮想通貨の未来を信じている人にとっては、その仮想通貨コインの目利きさえよければ格安で仕入れることができて、将来価格が上がって大儲けするチャンスであるかもね。
ただ、ゴミコインを選んでしまうと将来的価値がなくなって、そのまま資金をどぶに捨てる事態にもなりかねない。 その辺の判断は素人には非常に難しいね。
コイン自体は問題なくプロジェクトが進んでいても、今回のFTX事件のように外部的要因で、全体的に仮想通貨の価格が低迷してしまうリスクは常にあるしね。
