メルカリでビットコイン決済
『3月9日、メルカリがアプリでビットコインの売買を可能にするサービスを発表しました。同日より、段階的に展開していくとのことです。
メルカリといってもフリマで取引するのではなく、一般的な暗号資産の業者と基本的な仕組みは同じです。他の業者との違いや注意点を解説します。
申し込み、本人確認済みなら「最短30秒」 メルカリが提供するビットコインの売買機能は、一般的な暗号資産交換業者の「販売所」と同じサービスといえます。
すでに国内に多くの業者が存在している中で、あえてメルカリを使うメリットはあるのでしょうか。 理由の1つとしてメルカリは、フリマの売上金やポイントを用いて、ビットコインを1円から購入できる点を挙げています。
不要品を売って得たお金は「お小遣い」の感覚で、気軽に使いやすいとされています。ビットコインのような新しい金融商品にも手を出しやすいというわけです。
次に、口座開設のハードルの低さが挙げられます。メルカリによれば、本人確認が済んでいる場合、申し込みは最短30秒で完了するとのことです。
暗号資産の業者にとってはここが大きなハードルで、著名人を起用したCMなど多大なコストをかけて顧客を獲得しています。
その点、メルカリなら、買いたくなったときにすぐ買えるというわけです。 現時点でアプリからできることは限られており、ビットコインの売りと買いは可能ですが、他のアドレスに送金したり、受け取ったりすることはできません。
ビットコインの価格はメルカリが独自に決めています。
一般的な暗号資産業者と同様に、売買の手数料などは発生しませんが、売りと買いの価格差（スプレッド）に、業者の利益やコストが乗せられています。 このスプレッドは片側1%、両側2%を想定しているとのこと。
発表会のデモでは、1ビットコインあたり購入時は306万5065円、売却時は300万796円と表示されていました。
ざっくり言えば、ビットコインを買った直後に売ると、2%の損失となります。もし2%を超えて値上がりすれば、含み益が発生する計算です。
国内の業者による販売所としてはスプレッドが狭く、利用者に有利という印象です。
しかし、ユーザー同士の売買をマッチングする「取引所」ほど低コストではなさそうです。
このように、暗号資産の取引を始めるハードルは低いものの、機能としては限定的で、メルカリは「ライト層向け」と位置付けています。より多くの機能を求めるなら、他の暗号資産業者に目を向けることになるでしょう。
メルカリの月間アクティブユーザー数は2153万人、メルペイ利用者数は1458万人で、これは国内の暗号資産口座数である640万を大きく上回っているといいます（いずれも2022年12月末の数値）。
この膨大な数の人が暗号資産市場になだれ込むことになれば、業界の活性化につながることが期待できます。
値動きや税金にも注意 残念ながら暗号資産を取り巻く状況は良いものとはいえず、2022年にビットコイン価格は1年で約3分の1に下落しています。
メルカリは「アプリを見て頻繁に値動きを楽しんでほしい」とは言うものの、海外でのネガティブなニュースが続き、昨日からビットコイン価格は7〜8%下落。さっそく厳しい現実を突きつける結果になりました。
アプリを開けばいつでもビットコインの保有額を確認できるという（メルカリ提供資料より） もし値上がりした場合でも、売却して利益を確定すれば「雑所得」となり、総合課税の対象になります。
確定申告の際には、アプリ上で発行される取引報告書を用いて、自分で計算する必要があるようです。 株式や投資信託の場合、証券会社が損益を計算してくれる特定口座や、売却益や配当金に対する源泉徴収があります。
これらに慣れている人にとって、暗号資産の煩雑さは悩ましい問題です。
この点はメルカリ側も認めており、「これから多くのお客様が課税や申告の対象となる場合、ペインがあると我々も認識しているので、サービスとしても対応を考えていきたい」（メルコイン CPOの中村奎太氏）と説明しています。
最近では暗号資産業者の口座と連携し、自動的に損益を計算してくれるサービスが人気を博しています。暗号資産に初心者を呼び込むのであれば、ぜひこの点についても画期的なサービスを期待したいところです。』
フリマでのリーディングカンパニーである「メルカリ」が仮想通貨（暗号資産）であるビットコインを利用できるようにしたというニュース。
ビットコインは日本では法定通貨ではないけど、世界には中米のエルサルバドルやアフリカの中央アフリカのように法定通貨に認定している国もある。
ただ銀行口座がなくてもスマホだけで完結する通貨としての便利さはあるが、ボラリティが激しすぎて1日で何百円という振れ幅があることもあり、1日で価値が大幅に上がったり下がったりすることもある。
通貨としての保存価値において問題が指摘されているのが、ビットコインを始めとする仮想通貨（暗号通貨）だ。
メルカリがそのビットコインで買い物できるようにするというのは画期的だ。 初心者向けにハードルを低くしたとメルカリが発表しているように、仮想通貨取引をしている人にとってはあまりメリットがないかもしれない。
まず暗号資産には色々コインがあるが、今のところ使えるのはビットコインだけで、例えビットコインで儲かっても他のウォレットに資金を移動できないし、他のウォレットからも受け取れないという点は問題だ。
せめてビットコインの受け取りが可能であれば、仮想通貨取引所で個人の取引で安く仕入れて、メルカリのアプリに移動ということも考えられるが、その機能がない。
メルカリのスプレットは決していいわけではないので、その時点で損失を被るかも？
スプレッドというのは、実質の手数料。 ビットコインを買う時は高いレートで買わされ、売る時は安いレートが適用される。その差額がメリカリの手数料となる仕組みだ。
記事にもある通り、今ビットコインを買って、5分後に買ったビットコインを売ってしまえばそれだけで２％の損失ということになる。 手数料が無料という言葉に勘違いしないように。
それだけじゃない。 ビットコインで買い物すると税金が高くなる可能性もある。
ビットコインを10000円で購入し、その後ビットコインが値上がりして20000円になったとする。そのビットコインを使ってメルカリで15000円分の服を購入したとする。 すると本来10000円だったもので15000円のものが買えたわけだから、20000－15000－5000円分の利益が出たとみなされ、5000円に課税されることになる。
しかも日本の法律は仮想通貨売買の利益を雑所得に分類している。 株やFXは税率が約20％なのに加え、損失をよく年以降3年にわたって繰り越しできる。
ところが、ビットコインのような仮想通貨の場合は、似ている仕組みなのに雑所得扱いで繰り越しもできないし、最大約55％の税金がかかることになっているのだ。
日本政府は、たばこや酒などと同じく取りやすい所からどんどん税金を取ってしまえという考え方のようだ。非常におかしな税金システムだと言わざるを得ない。
日本政府の本音でいえば、法定通貨の円を脅かすビットコインのような暗号資産は流行ってほしくないのだろう。 日本政府や日銀の景気対策が効かなくなったり、隠れマーケットな感じでGDPなど正確な統計も取れなくなる可能性もあるからね。
だから、記事にも書かれているようにビットコインでの売買が増えれば、金額次第で確定申告などという面倒な手続きが加わる可能性もあるし、知らず知らずのうちに税金の申告漏れという可能性もある。
ただメルカリのような大手企業がビットコインを採用し始めて、他の企業も続くようだと日本政府の仮想通貨の扱いも認識も変わってきて、税金制度も変わるかもしれない希望はある。
今の税金制度のままだと仮想通貨で「億り人」になった人などは、税金問題で海外に逃げてしまうんじゃないかな？
少なくとも累進課税ではなく、仮想通貨も株やFXのように20％ぐらいにするべきだと個人的には思う。 株やFX違ってビットコインの利益だと最大約55％って・・・。半分以上税金ってボリすぎだろ。
しかも損した時の繰り越しもなし。国家による搾取としかいいようがないからね。
時代は変わる。
メルカリが投じたビットコインでの決済は、今後大きな波を作り出せるか？
暗号資産での決済に関しては要注目だね。
ビットコイン決済利用者が増えれば、知らず知らずのうちに税金の申告漏れになる人も増えるだろうし、そうなれば、税制度に文句を言う人も増えて、世論が変わるかもね。期待してます。
