人工衛星がネット通販で販売
『【北京・坂本信博】中国の電子商取引（EC）最大手アリババグループのネット通販サイト「淘宝（タオバオ）」に人工衛星が出品され、話題を呼んでいる。
最も安い機種は六面立体パズル「ルービックキューブ」ほどのサイズで重さ5キロ未満、価格は200万元（約3800万円）。
中国メディアによると、人工衛星のEC出品は世界初という。
3月30日に出品されたのは、中国初の民間衛星メーカーの「九天微星唐山衛星工廠（こうしょう）」が製造した3種類の人工衛星。
中国メディアによると、今月1日までに2基が売れた。
最安値の機種「1U立方星」は1辺約10センチの立方体で、高性能カメラや磁力計、太陽光パネルなどを装備。教育分野での使用を想定し、衛星からの電波や観測データを受信したり、宇宙の画像を撮影したりできる。
最も高い機種は重さ約120～160キロで価格は3千万元（約5億7千万円）に上る。
九天微星は2015年に設立。18年には8基の人工衛星を地球周回軌道に乗せた実績がある。
今年から人工衛星の生産を本格化、将来的には重さ100キロ級を年間100基以上量産する構想という。中国メディアの取材に経営者は「自動車を造るように人工衛星を生産できる。数年以内に価格は6割下がるだろう」と語っている。
同社はタオバオで、人工衛星を利用した「自撮り」サービスも販売。自分の写真や好きな画像を衛星に送信して表面のスクリーンに投影した上で、宇宙空間や地球、月などを背景に写真を撮影できる。
衛星を遠隔操作して緯度や経度、時間を指定した撮影も可能とうたっている。』
中国の電子商取引（EC）最大手アリババグループのネット通販サイト「淘宝（タオバオ）」に人工衛星が出品されたというニュース。
人工衛星のEC出品は世界初というが、今やネット通販はあらゆるものが売買されている。
最も安い機種は六面立体パズル「ルービックキューブ」ほどのサイズで重さ5キロ未満、価格は200万元（約3800万円）だそうだが、実物をチェックしないでそんな大金を払う時代になったんだな～。
これからは宇宙ビジネスが伸びると言われているが、中国が先駆けになるかもね。
日本人はアメリカが宇宙ビジネスでリードしていると思っているが、実は中国もかなりのものだ。 2024年には中国だけが宇宙ステーションを保有している可能性もあると言われているくらい、中国は宇宙ビジネスには力を入れている。
その宇宙ビジネスのスピードは、我々の考えを遥かに凌駕しているのかもしれない。
人工衛星を購入してどんなことに使用するのだろうか。
このニュースでは、教育分野での使用を想定し、衛星からの電波や観測データを受信したり、宇宙の画像を撮影したりすると言っている。
また、タオバオで、人工衛星を利用した「自撮り」サービスも販売できるようになるらしい。 自分の写真や好きな画像を衛星に送信して表面のスクリーンに投影した上で、宇宙空間や地球、月などを背景に写真を撮影できるとのこと。
ただ、そんな自撮りの趣味の為に高いお金を出す人がどれくらいいるだろう。値段はわからないが、それなりの費用とタオバオんの儲けを考えれば、そんなに手頃ではなさそう。
実際に危険だと私が感じるのは、衛星からの電波や観測データを受信できるということだろう。
今年になって中国はアメリカやカナダに気球を飛ばして、スパイのようにデータの受信をしていた疑いがある。 中国政府は否定していたが、データや会話の傍受などが行われていたとアメリカ政府は思っている。
特に軍の基地がある所は重要な電波のやり取りがされている。 スパイ活動をしていたと判断されている理由の１つだ。 それと同じことが人工衛星でも起こるかもしれない。
ルービックキューブなど小さいものが飛んでいてどこまで発見できるのかどうかわからないが、それぐらい小さいものであれば大量に飛ばすこともできるだろう。
人工衛星から地上の人間が識別できる程度の地上分解能を持つ「WorldView4」というものがあるけど、技術が進歩してくればルービックキューブの人工衛星からもかなりの画像ができるようになるだろう。
国家には領土、領海、領空が認められているが、この領空権の高度は具体的には決まっていないようだが、宇宙は入らないとされている。 今後の技術改革は、画像よりも電波傍受や音声傍受に力を注がれるのかもしれない。
このように民間人が勝手に色々な情報を得ることができるようになる時代が来るかもしれないのだ。 そうなると国家に問題が発生する可能性がある。
その点、中国は民間からもデータを差し出させるような法律を作っていて余念がない。
その代わり、中国政府の意向にそぐわない会社や人物は、すぐに排除されることを意味しているけどね。 世界全体が常に監視されている監獄のような時代が来る可能性もある。
また人工衛星の大量化は、宇宙ゴミの問題もより深刻にする。
宇宙ゴミというのは、人工衛星やロケットの部品など、人工物が宇宙空間に放置されたもので、残念ながら中国人はその宇宙ゴミ対策の意識が薄い。
まあ中国人だけでなく、我々一般民間人が宇宙ゴミを回収したり処理することは難しいだろうし、費用もかかる事だろう。そうなれば、宇宙ゴミはそのまま放置となり地球の周りの宇宙はゴミだらけになってしまうかもしれない。
宇宙ゴミは、衝突することで新たな宇宙ゴミを生み出すだけでなく、人工衛星やロケットに損傷を与える危険性もあるし、地球上に落下する危険もある。
突然空から鉄板が落ちてきて、亡くなったというような漫画のような出来事が起こる時代になるかもしれないのだ。 その際に、人命や財産に被害を与える可能性があるが、誰がその保証をするのだろうか。
人工衛星が通信販売で買えるということは、テロリストを始めとする犯罪集団にも買いやすいと言える。暗号通貨の状況と似ているかもしれない。使用目的や身分証明書など厳重なチェックが必要となるかもしれないね。
技術革新は喜ばしいことだけど、それに付随する問題対策や法の整備を考えておかないといけないよね。
宇宙ゴミ問題は、温室効果ガス排出量制限問題に似ているかもしれない。
宇宙ゴミが増えすぎて、通信衛星、気象衛星など普段の生活に必要な衛星が損傷して使えなくなったりすると、日常生活にも支障が生じてしまうかもしれないよね。
楽天モバイルを見てもわかるように携帯の基地局設置にも多額のコストがかかるが、世界にはそんな基地局がない地域がまだまだ多い。
人工衛星を使うとコストは高いが、通信が可能だから、そういう地域や地震などの災害時には効果を発揮する。もちろんそれ専用の携帯は必要だけど。
ウクライナにアメリカのイーロン・マスクが人工衛星を使ったStarlinkを無償提供して、携帯事情の改善をしたのは周知の事実。
もっと我々の身近な例でいえばGPSがある。
多くのGPS衛星が損傷すれば、カーナビやGoogle Mapなどにも影響を及ぼすだろう。
宇宙ゴミ問題は、そういう現在の地球上の技術までダメにしてしまう可能性があるので、もっと議論していくべき段階に入ったと言えるだろう。
大体にして、法律や対策は技術革新に対して後手後手なんだから。
