侍JAPAN効果
『侍JAPANがWBCで14年ぶりの優勝を果たし、日本中が感動した。
その感動は私たちの財布にも影響を与えていて、大きな経済効果をもたらすのではとの指摘がある。 売り切れ続出の記念グッズ まず、グッズを巡る現象だ。
東京ドームでは、1次ラウンドの試合前にグッズを求め朝3時前から並ぶ人も出て、約4000人の行列ができた。
そして、WBCの公式通販サイトでは3月22日から優勝記念セールが始まり、Tシャツなどの記念グッズが数量限定で受注販売されたが、売り切れが続出。さらに、アクセスが集中して、サイトに繋がらなくなるといった事態も発生した。
また、スポーツ用品メーカーのミズノは22日、優勝記念品14種類の予約販売を開始したが、WBC関連グッズの売り上げは、2017年の前回大会の3倍以上だという。
経済学が専門の関西大学の宮本名誉教授は、“大谷効果”で新たなファンが増えたこともあり、経済効果は約650億円に上るとしている。
この数字は、前回大会の343億円、さらにはイチロー選手の決勝打で優勝した2009年大会の506億円を大きく上回るという。 上昇が目立った“野球関連銘柄” 一方、株価について見てみる。
アメリカの銀行が破綻したことなどもあり、このところ下落基調が目立つ場面が多かったが、決勝戦当日22日の東京市場では、野球に関連した銘柄の株価は上昇が目立ち、ミズノ株が祝日前の20日に比べ4.7％値上がりするなどした。
さらに、「村上開明堂」や「大谷工業」といった銘柄の株価も上昇。野球とは関係がないものの、会社名に大谷選手、村上選手の名前が入っていたことが株価を押し上げたのではとの声もあがった。
スポーツと株価の関係に詳しい、三井住友DSアセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、「これだけ野球熱が高まったので、今後はそれぞれの選手が所属する球団などの株価も上がる可能性がある」と話している。
そして、野球自体の人気も高まっているようだ。 都内10カ所のバッティングセンターでは、大会期間中、WBC効果で利用者が2割～5割ほど増加し、売上げが2倍以上になった店舗もあった。
インスタ写真が化粧品需要を押し上げ こうした中で今、大谷選手が自身のインスタグラムにアップした写真が注目されている。
ネット上で大変話題になっているこの写真、棚の上の方をよく見ると、化粧水とクリームが映っている。大手化粧品メーカーの商品ブランドだ。
この写真の投稿に対して、「美意識高い」「お肌がキレイだと思ったら」など多くのコメントが寄せられ、大反響となった。実は、大谷選手はこの化粧品メーカーと広告契約していて、WBC期間中には新たなCMも公開された。
決勝戦翌日の23日、この化粧品ブランドを扱っている都内百貨店の売り場をのぞいてみると、商品を体験できるイベントが行われていた。 実際に手に取っていた20代の女性は、「大谷選手愛用となっていたこともあり、“これか!”って思った。使ってみてよかったら、今使っているメーカーから乗り換えようと考えている」と話していたほか、別の20代女性からは「大谷さんを目指して、美白を頑張りたいです」との声も聞かれた。
この店舗の担当者は、「男性客も“僕も使ってみよう”という思いで購入するケースが多い。売り上げは前の年の同じ日と比べて、約5倍になっている」と大谷選手の影響を実感したようだ。
様々なところで現れているWBCの経済効果。どこまで膨らみ、どこまで消費を押し上げることになるのか注目される。 （フジテレビ経済部 岩田真由子）』
WBCで14年ぶりの世界一を奪還した侍JAPAN。
今回は今までのWBC以上に大きな話題を呼んで、経済効果も爆上がり。 経済低迷で明るい話題のなかった日本で、久々の嬉しいニュースをなった。
単純にWBCの入場料やグッズだけでなく、様々なところに影響があったようだ。
WBCや野球と全く関係のないところで思わぬ幸運があったところも。
今回のWBCで活躍した選手と同じ名前というわけで、「村上開明堂」や「大谷工業」といった銘柄の株価も上昇したらしい。棚ぼただね。
それと大谷選手のインスタに映っていた化粧品が大人気となっているニュース。
大谷選手が宣伝しようと思ったわけでもない化粧品が、勝手に大人気となっている現象は面白い。CMの影響もあるだろうけど、インスタの写真から目ざとく見つけて話題になるというSNSのインフルエンサーの威力を見せられた感じだ。
今回のWBCの経済効果が今までのWBCを超えたのは幾つかの理由があると思う。
先ずは、トップクラスのメジャーリーガーの参加。 最初の頃のWBCは一流選手が集まった大会ではなかった。特にメジャーの球団は選手のけがを恐れて、WBC参加に消極的な球団が多かった。
アメリカの選手や球団もWBCを重要視していなかったが、今回はメンバーを見てもトップレベルの選手が多く参加していた。
日本は最初の頃から比較的トップレベルのプロ野球選手が参加していて、第1回、第2回と連覇を達成したが、アメリカが本気でドリームチームを作ったら勝てないと思っていた人も少なからずいたと思う。つまり本当に世界一なのかという疑問だった。
その点、今回は米国チームも最高のメンバーでガチ勝負ができたのも大きかっただろう。
もう１つは、大谷選手の存在が大きい。
アメリカに渡っても投手と打者の二刀流を実行し、なんとメジャーリーグでMVPさえ取ったのだ。 その凱旋披露という面も大きかった。実際に直接大谷選手のプレーを見られる機会はなかなかないからね。
3番目は大谷選手ほどではなくても、他の選手も侍JAPAN史上最高のメンバーとも言われていたことだ。
メジャーで一流の称号を得ているダルビッシュ投手に加え、山本投手、佐々木投手と日本を代表する投手が参加したり、2年連続MVPを取った村上選手、メジャーに渡った吉田選手なども出場するなど事前の話題には事欠かなかった。
特に村上選手や吉田選手を始め日本のプロ野球で実績がある選手が、どこまで世界に通用するのか見てみたいという期待感もあったと思う。
また初めて日系人のヌートバー選手が参加したのも1つの話題になったよね。
侍JAPANはその国民の期待に見事にこたえた。 展開も漫画のようなドラマティックな展開で、最後に世界一を取ったのも人々を惹きつけた理由だろう。
栗山監督も言っていたけど、少子化で、他のスポーツに優秀な運動能力を持った子供達が流れて野球をしなくなるということに危機感を持っているようだ。
特にサッカーをはじめ、世界的に飛躍しているスポーツはある。
オリンピックでも一昔前はあまり注目しなかった卓球やバドミントンが世界トップレベルに君臨するようになった。
日本ではまだまだ野球の人気が高いとはいえ、他のスポーツとの競争といった面もある。
そういう意味ではWBC経済効果だけでなく、将来への大きな種蒔きもされた大会だったと言えるだろう。
暗号資産ハッキングと日本の危機
北朝鮮系のハッカー集団、暗号資産2200億円を昨年盗む
『北朝鮮の支援を受けたハッカー集団が、昨年1年間で17億ドル（約2200億円）相当の暗号資産を盗んだと、ブロックチェーン分析会社チェイナリシスが1日、報告した。
これまでの北朝鮮による暗号資産窃取の最多記録は、2021年の4億2900万ドルだった。昨年はその約4倍に急増したことになる。
世界全体で昨年盗まれた暗号資産は計38億ドルで、その44％に北朝鮮が絡んでいたとされる。チェイナリシスは昨年を「暗号資産ハッキング史上最大の年」だったとしている。
専門家らは、厳しい制裁を受ける北朝鮮が、核兵器開発の資金を調達するため暗号資産を盗んでいるとみている。
北朝鮮は過去6回、核実験を行っている。
金正恩（キム・ジョンウン）総書記が核開発を加速させていることから、今年中に7回目が行われるとアナリストらは予想している。
「北朝鮮経済のかなりを占める」 チェイナリシスは報告書で、北朝鮮の2020年の輸出総額が1億4200万ドル相当だったことと対比。「暗号資産ハッキングが同国経済のかなりの部分を占めていると言っても過言ではない」とした。
同社によると、ハッカーらは通常、さまざまなユーザーの暗号資産が混ぜ合わさる「ミキサー」を通して、暗号資産を洗浄するという。
別の専門家らは、北朝鮮は盗んだ暗号資産を、中国のブローカーや非代替性トークン（NFT）を通じて洗浄していると説明している。
米連邦捜査局（FBI）は先月、北朝鮮系のハッカー集団「ラザラス・グループ」が、ブロックチェーンネットワークで1億ドルの暗号資産が盗まれた昨年の事件に関わっていたと発表した。
チェイナリシスによると、昨年窃取された暗号資産のうち82％超を分散型金融（DeFi）が占めていたという。
ブロックチェーンセキュリティー会社ハルボーンの最高執行責任者デイヴィッド・シュウェッド氏は、DeFi開発者が「成長を最優先している」と主張。
ユーザーを引き付けるため、資金は安全性の強化に使うよりも、報酬に使われることが多いとしている。 （英語記事 North Korea led 'biggest year ever' of crypto hacks）』
北朝鮮の金正恩総書記は最近ミサイルを立て続きに発射を繰り返している。
コロナで中国との国境を封鎖して、平壌以外の都市では餓死者も出ているというニュースもあるくらい北朝鮮経済は破綻している。
アメリカをはじめとする国際制裁にコロナでかなりのダメージだと思われるが、金のかかる核兵器開発、ミサイル発射ができる資金はどこからわいているのか。
その答えが北朝鮮系ハッカーの仮想通貨の窃盗で得た資金。
仮想通貨（暗号資産）はビットコインのように非中央集権型の通貨が多い。つまり、誰かが管理していないということ。ブロックチェーンで管理している。
また、仮想通貨にはモネロのように資金の移動に高いプライバシー性が確保されているものがある。 それを使うと、誰が支払ったのか、誰に支払ったのかが特定できない仕組みになっている。
個人情報保護の観点からは優れているは、一方で犯罪者にとって資金移動や資金洗浄がやりやすくデメリットも指摘されている。
北朝鮮は資金集めのため、国家でハッキングを奨励しているとも言われている。
そのため、北朝鮮系のハッカーのレベルは世界トップレベルらしい。 2021年の4億2900万ドルだったのが、2022年は4倍の17億ドル（約2200億円）を盗んだことでも証明されている。 今年はもっと盗まれるかもしれない。
それは何を意味するか。 単に暗号資産の損害だけにとどまらない。
北朝鮮のような国家的犯罪だと民間の事件と違って、その資金で核やミサイル開発を行うことになるのだ。
そして、北朝鮮国民を飢えさせてでも核開発に突き進む金王朝は、決して仮想通貨の窃盗をやめないどころか益々額を増やしていくだろう。
金正恩総書記は核開発も絶対にやめない。 核がないと金日成、金正日、金正恩と続いていた世襲制金王朝が崩壊してしまうからだ。
経済がボロボロで軍事的戦力にもアメリカや韓国とは大きな差があるのに、それでも対等に話ができているのは核の力だ。 日本は悠長に状況を眺めている状況ではない。
北朝鮮が核開発に成功し、実際に装備して発射できる環境になった場合、核を持たない日本は恐らく抵抗できないだろう。
ロシアのウクライナ戦争を見ても、西側諸国から数々の制裁を受けてプーチン大統領がどんなに窮地に陥っても、核を持っていて核の脅しができるだけで、西側諸国がロシアに戦争を仕掛けるようなことは絶対にできない。
プーチン大統領を見てもわかるとおり、追い詰められた独裁者に話し合いでの解決はほとんど不可能だろう。 核を発射できるようになった金正恩総書記を侮ることはできない。
核の威力は日朝、韓朝の経済力の差など吹き飛ばすだけの破壊力を持つような気がするんだよね。
ハッキングはマウントゴックやコインチェックなど日本でも起こっていた。世界でそれだけ多額の暗号資産が盗まれているということはセキュリティ対策も進んでいそうだけど、実はそうではないらしい。
仮想通貨はコインチェックやビットフライヤーなどのような会社が管理する仮想通貨取引所だけでなくDeFiという取引所がある。
DeFiはDecentralized Financeの略で、日本語では「分散型金融」と訳される。 ブロックチェーン上に構築された金融サービスで、銀行や政府などの機関を通さずにブロックチェーン技術によって、管理者なしで直接取引ができる。
メリットがある一方で、初心者を狙ったフィッシング詐欺や、資金をだまし取ることを目的としたプロジェクトも横行している。
利用の際は自分で資産を守らなければいけない。 DeFiではサービスの利用中に起きたトラブルは自己責任となり、仮想通貨に慣れていない初心者にとっては騙されやすい環境にある。
また、記事にもある通り、DeFi開発者が「成長を最優先している」こともあるようだ。それぞれのプロジェクトでは競争があり、ユーザーを引き付けるため、資金は安全性の強化に使うよりも、報酬に使われることが多いと言っている。
つまり、稼いだお金はセキュリティ対策に使うのではなく、ユーザーに報酬として還元しているということだ。
仮想通貨も何千、何万という数あり、それだけあると似たような目的やプロジェクトが出てくるのは仕方がない。 そこで差別化を図るための一番手っ取り早い方法が、ユーザーに報酬を払うという方法なのだろう。
仮想通貨を持っている人達というのは、投資目的の人が多い。
将来爆上げをするだろうとか、保有しているコインを貸して銀行の利子のような形で報酬を受け取るとかね。 その仮想通貨のプロジェクトに賛同して応援する形でそのコインを持つというより、自分の利益のために売買している人が大半だろう。
そうなると、DeFiの開発者がセキュリティ対策を後回しにして、ユーザーに報酬を還元してその仮想通貨の知名度やユーザーを増やすことはなくならないだろう。
仮想通貨はユーザー数が減れば、その売買高が落ち、忘れ去られていく運命にある。 取引所に上場していても上場廃止になる危険もある。そうすると、取引する機会が益々減り、消えていく運命だ。
日本としては、誰も管理できない仮想通貨から北朝鮮の核開発資金を盗まれている現実をもっと重く受け止め、各官庁で対策をうっておかないといけないね。
メルカリの挑戦
メルカリでビットコイン決済
『3月9日、メルカリがアプリでビットコインの売買を可能にするサービスを発表しました。同日より、段階的に展開していくとのことです。
メルカリといってもフリマで取引するのではなく、一般的な暗号資産の業者と基本的な仕組みは同じです。他の業者との違いや注意点を解説します。
申し込み、本人確認済みなら「最短30秒」 メルカリが提供するビットコインの売買機能は、一般的な暗号資産交換業者の「販売所」と同じサービスといえます。
すでに国内に多くの業者が存在している中で、あえてメルカリを使うメリットはあるのでしょうか。 理由の1つとしてメルカリは、フリマの売上金やポイントを用いて、ビットコインを1円から購入できる点を挙げています。
不要品を売って得たお金は「お小遣い」の感覚で、気軽に使いやすいとされています。ビットコインのような新しい金融商品にも手を出しやすいというわけです。
次に、口座開設のハードルの低さが挙げられます。メルカリによれば、本人確認が済んでいる場合、申し込みは最短30秒で完了するとのことです。
暗号資産の業者にとってはここが大きなハードルで、著名人を起用したCMなど多大なコストをかけて顧客を獲得しています。
その点、メルカリなら、買いたくなったときにすぐ買えるというわけです。 現時点でアプリからできることは限られており、ビットコインの売りと買いは可能ですが、他のアドレスに送金したり、受け取ったりすることはできません。
ビットコインの価格はメルカリが独自に決めています。
一般的な暗号資産業者と同様に、売買の手数料などは発生しませんが、売りと買いの価格差（スプレッド）に、業者の利益やコストが乗せられています。 このスプレッドは片側1%、両側2%を想定しているとのこと。
発表会のデモでは、1ビットコインあたり購入時は306万5065円、売却時は300万796円と表示されていました。
ざっくり言えば、ビットコインを買った直後に売ると、2%の損失となります。もし2%を超えて値上がりすれば、含み益が発生する計算です。
国内の業者による販売所としてはスプレッドが狭く、利用者に有利という印象です。
しかし、ユーザー同士の売買をマッチングする「取引所」ほど低コストではなさそうです。
このように、暗号資産の取引を始めるハードルは低いものの、機能としては限定的で、メルカリは「ライト層向け」と位置付けています。より多くの機能を求めるなら、他の暗号資産業者に目を向けることになるでしょう。
メルカリの月間アクティブユーザー数は2153万人、メルペイ利用者数は1458万人で、これは国内の暗号資産口座数である640万を大きく上回っているといいます（いずれも2022年12月末の数値）。
この膨大な数の人が暗号資産市場になだれ込むことになれば、業界の活性化につながることが期待できます。
値動きや税金にも注意 残念ながら暗号資産を取り巻く状況は良いものとはいえず、2022年にビットコイン価格は1年で約3分の1に下落しています。
メルカリは「アプリを見て頻繁に値動きを楽しんでほしい」とは言うものの、海外でのネガティブなニュースが続き、昨日からビットコイン価格は7〜8%下落。さっそく厳しい現実を突きつける結果になりました。
アプリを開けばいつでもビットコインの保有額を確認できるという（メルカリ提供資料より） もし値上がりした場合でも、売却して利益を確定すれば「雑所得」となり、総合課税の対象になります。
確定申告の際には、アプリ上で発行される取引報告書を用いて、自分で計算する必要があるようです。 株式や投資信託の場合、証券会社が損益を計算してくれる特定口座や、売却益や配当金に対する源泉徴収があります。
これらに慣れている人にとって、暗号資産の煩雑さは悩ましい問題です。
この点はメルカリ側も認めており、「これから多くのお客様が課税や申告の対象となる場合、ペインがあると我々も認識しているので、サービスとしても対応を考えていきたい」（メルコイン CPOの中村奎太氏）と説明しています。
最近では暗号資産業者の口座と連携し、自動的に損益を計算してくれるサービスが人気を博しています。暗号資産に初心者を呼び込むのであれば、ぜひこの点についても画期的なサービスを期待したいところです。』
フリマでのリーディングカンパニーである「メルカリ」が仮想通貨（暗号資産）であるビットコインを利用できるようにしたというニュース。
ビットコインは日本では法定通貨ではないけど、世界には中米のエルサルバドルやアフリカの中央アフリカのように法定通貨に認定している国もある。
ただ銀行口座がなくてもスマホだけで完結する通貨としての便利さはあるが、ボラリティが激しすぎて1日で何百円という振れ幅があることもあり、1日で価値が大幅に上がったり下がったりすることもある。
通貨としての保存価値において問題が指摘されているのが、ビットコインを始めとする仮想通貨（暗号通貨）だ。
メルカリがそのビットコインで買い物できるようにするというのは画期的だ。 初心者向けにハードルを低くしたとメルカリが発表しているように、仮想通貨取引をしている人にとってはあまりメリットがないかもしれない。
まず暗号資産には色々コインがあるが、今のところ使えるのはビットコインだけで、例えビットコインで儲かっても他のウォレットに資金を移動できないし、他のウォレットからも受け取れないという点は問題だ。
せめてビットコインの受け取りが可能であれば、仮想通貨取引所で個人の取引で安く仕入れて、メルカリのアプリに移動ということも考えられるが、その機能がない。
メルカリのスプレットは決していいわけではないので、その時点で損失を被るかも？
スプレッドというのは、実質の手数料。 ビットコインを買う時は高いレートで買わされ、売る時は安いレートが適用される。その差額がメリカリの手数料となる仕組みだ。
記事にもある通り、今ビットコインを買って、5分後に買ったビットコインを売ってしまえばそれだけで２％の損失ということになる。 手数料が無料という言葉に勘違いしないように。
それだけじゃない。 ビットコインで買い物すると税金が高くなる可能性もある。
ビットコインを10000円で購入し、その後ビットコインが値上がりして20000円になったとする。そのビットコインを使ってメルカリで15000円分の服を購入したとする。 すると本来10000円だったもので15000円のものが買えたわけだから、20000－15000－5000円分の利益が出たとみなされ、5000円に課税されることになる。
しかも日本の法律は仮想通貨売買の利益を雑所得に分類している。 株やFXは税率が約20％なのに加え、損失をよく年以降3年にわたって繰り越しできる。
ところが、ビットコインのような仮想通貨の場合は、似ている仕組みなのに雑所得扱いで繰り越しもできないし、最大約55％の税金がかかることになっているのだ。
日本政府は、たばこや酒などと同じく取りやすい所からどんどん税金を取ってしまえという考え方のようだ。非常におかしな税金システムだと言わざるを得ない。
日本政府の本音でいえば、法定通貨の円を脅かすビットコインのような暗号資産は流行ってほしくないのだろう。 日本政府や日銀の景気対策が効かなくなったり、隠れマーケットな感じでGDPなど正確な統計も取れなくなる可能性もあるからね。
だから、記事にも書かれているようにビットコインでの売買が増えれば、金額次第で確定申告などという面倒な手続きが加わる可能性もあるし、知らず知らずのうちに税金の申告漏れという可能性もある。
ただメルカリのような大手企業がビットコインを採用し始めて、他の企業も続くようだと日本政府の仮想通貨の扱いも認識も変わってきて、税金制度も変わるかもしれない希望はある。
今の税金制度のままだと仮想通貨で「億り人」になった人などは、税金問題で海外に逃げてしまうんじゃないかな？
少なくとも累進課税ではなく、仮想通貨も株やFXのように20％ぐらいにするべきだと個人的には思う。 株やFX違ってビットコインの利益だと最大約55％って・・・。半分以上税金ってボリすぎだろ。
しかも損した時の繰り越しもなし。国家による搾取としかいいようがないからね。
時代は変わる。
メルカリが投じたビットコインでの決済は、今後大きな波を作り出せるか？
暗号資産での決済に関しては要注目だね。
ビットコイン決済利用者が増えれば、知らず知らずのうちに税金の申告漏れになる人も増えるだろうし、そうなれば、税制度に文句を言う人も増えて、世論が変わるかもね。期待してます。
見えない戦争被害
ウクライナ戦争の被害範囲
『【AFP＝時事】スペイン警察は3日、ウクライナ難民の避難先を狙って窃盗を繰り返していた容疑で、ウクライナ人7人とロシア人3人を逮捕したと明らかにした。被害額は計125万ユーロ（約1億8000万円）。
治安警察（Guardia Civil）によると、容疑者らは「貯金や貴重品を持参していることが多い」ウクライナ難民を標的にしていた。
被害者の車に全地球測位システム（GPS）追跡装置を取り付けて不在を確認した上で、地中海沿岸にある東部アリカンテ（Alicante）県とムルシア（Murcia）県でウクライナ難民の避難先7軒に侵入したとみられている。
警察は、約50万ユーロ（約7200万円）相当の切手コレクションや宝飾品類、コンピューターなど、合わせて125万ユーロの現金と盗品を押収した。被害者と逮捕者はさらに増える可能性がある。
ロシアがウクライナへの侵攻を開始して以降、スペインは16万人のウクライナ難民を受け入れ、一時保護措置を取っている。【翻訳編集】 AFPBB News』
スペインでウクライナ難民から貴金属など金になる物を盗む輩が現れたというニュース。
その捕まった犯人は同国人のウクライナ人と敵国であるロシア人。
ウクライナ難民はウクライナを離れる前に、自分の資産も持ち出している人が多い。
陸続きだから車で脱出した人も多かったのだろう。
７軒で約7200万円。1軒当たり1000万弱。けっこう凄いよね。
その点、アフリカ難民、シリア難民などとちょっと違う。
着の身着のまま命からがら逃げてきた難民とは、大きく違う点だ。
難民受け入れ国としても多額の税金を使って受け入れるより、ある程度自分達で生活の基盤を築ける難民とでは状況が大きく変わってくるよね。
それにしても同国人であるウクライナ人が窃盗をしていたいうのは何とも悲しい。 要は、同胞の苦しみに上乗せする悪質な犯罪だからね。
私も海外旅行よくしているので、異国で日本人に会うとつい 気を許してしまうのはよくわかる。 同じ言語、同じ境遇だと思えば、シンパシーも 生まれやすい。
自分達だけ良ければいいいう考え方はねー。
ただ、犯人はウクライナ人だけでなくロシア人も混ざっていた。
ウクライナ人の中にもロシア親派という人がいて、ロシア語で話しロシアに帰属したいと考えている人たちがいる。 そういうウクライナ人の犯行かもしれない。 それなら辻褄が合う。
国籍はウクライナ人でもロシアに忠誠を誓っているから、異国でウクライナ難民が困っても何の痛みも感じない。それどころか、敵対する同国人が苦しんで、自分達にも利益が出るとなれば一石二鳥だ。 この事件は、なんかそんな気がするな。
いずれにしても難民となって受け入れてもらった国でも財産死守に気を付けないといけないウクライナ人は大変だな。
ウクライナ男性は武器を取って戦わないといけないので、国外に脱出できなかったはずだ。 そんな家族や友人の心配をしながら、異国での生活に順応しなければいけない。
そういう状況の時に、被害者の車に全地球測位システム（GPS）追跡装置を取り付けて不在を確認した上で犯行に及ぶ犯人。ちょっと組織的な臭いがする。
今回犯人が捕まってウクライナ人とロシア人という素性が明かされたけど、これは捕まらなかったらスペイン人だと思って、ウクライナ難民は人が信じられない疑心暗鬼に陥るんじゃないかな？
戦争って、その場の被害だけでなく、多方面に渡って大きな被害をもたらす。改めて思う。
ウクライナは世界的な穀物輸出国だったが、爆撃により農地が汚染されてきているというニュースもある。 豊かな大地が汚染されると、1年や2年で元には戻らない。最悪の場合は、そこで作物を作られなくなるかもしれないのだ。
また、汚染されなくても戦車が通って、土ががちがちに固められれば、作物も育ちにくくなる。
ウクライナにとって、穀物の輸出は大きな外貨獲得の手段だったが、今後戦争が長引くとそれも危うい。 輸出が減ればウクライナだけでなく、その食糧で命をつないでいた国で飢餓状態が起こる可能性もある。
値段が高騰すれば、世界の貧しい国では食料が十分確保できなくなる可能性も大だ。
ロシアがウクライナに侵攻してから1年。 泥沼化してきたが、これで利益を得たのは兵器会社だけではないだろうか。
1人のプーチンという独裁者の欲望で突き進んだが、結局ロシアは何を得たのか。
ウクライナの惨状を見て、フィンランドとロシアの国境にはフェンスが建設される。 そしてスウェーデンともにNATOへの申請を決定した。
NATOというのは「集団防衛」「危機管理」「協調的安全保障」の三つを中核的任務としているが、一番大きいのは「集団防衛」だ。
加盟国の領土及び国民を防衛することがNATO最大の責務ということで、フィンランドとスウェーデンはロシアを敵国と認定したのに等しい。
ウクライナはNATO加盟国ではないからロシアに対して自国民だけで戦わなければいけないが、NATO加盟国であれば他の国、例えばドイツやフランスも参戦できることになる。
これまでロシアを刺激するのは良くないということで中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンが大きな方針転換をしたのだ。
ロシアは旧ワルシャワ条約機構加盟国の多くがNATOに加盟し、ロシアの安全を脅かすという大義名分でウクライナに侵攻した。
でも結果は、ロシアの影響力が低下するのと中立国まで敵に回してしまった。 まだまだある。旧ソ連のジョージアもNATO加盟申請しているし、これまた旧ソ連でロシア配下とみなされていたカザフスタンもウクライナ侵攻によってロシアと距離を取り始めた。モルドバだってそうだ。
隣国がNATOに加盟すれば、ロシアのプーチンが一番恐れていた事態になる。
ウクライナ侵攻でロシアの国際的地位は急降下し、ロシア経済も破綻寸前といわれている。
戦争は長期間に渡って、広範囲の人々に多大なる迷惑を与える。 それをたった1人の独裁者が行える世界も何とか変えていかなければいけないのだろう。
かつては仮想敵国でも経済的結びつきが濃ければ、戦争によって攻めてきた国の経済も悪化するから、簡単には戦争を起こさないだろうという理論があった。
例えば、ドイツはロシアからの輸入にエネルギーをかなり頼っていた。ドイツと戦争すると、ロシア経済も大きなダメージを受ける状況だ。だからドイツには攻めてこない。ドイツは安全だという理論だ。
逆に、それをプーチンは利用しようとして判断を見誤ったかもしれない。
ドイツはロシアにエネルギー依存しているから、ロシアのウクライナ侵攻に強く口出ししてこないと。 でも現実は違った。
今回のロシアのプーチンを見る限り、正常な判断で物事が決まらないことも多々あることを示したね。だからこそ、独裁者1人で世界にダメージを与えられる世界を何とかしないといけない。
ホットな話題の詐欺
ChatGPT詐欺
『Tripwireは2月23日(米国時間)、「Fake ChatGPT apps spread Windows and Android malware｜Tripwire」において、ChatGPTそのものではなく、その話題性を悪用したサイバー攻撃が実施されているとして、注意を喚起した。
Tripwireは、ChatGPTに関連する最近のサイバー攻撃として、以下を取り上げている。
ChatGPTの話題性を悪用してフィッシング詐欺サイトへ誘導する プレミアムChatGPTへの無料アクセスというエサでユーザをだまして、マルウェアをダウンロードさせたり、アカウント情報を窃取したりする。
Google Playストアに偽のChatGPTクローンアプリが登録されている。
FacebookにChatGPTを偽る偽のページが作成されている。
ChatGPTは世界中で注目を集めている。
自然言語による問いかけで、自然言語による検索結果の表示が可能であり、生成される文章がかなり自然なものであることから、経営層に始まり技術者やユーザーまで広い層が高い関心を持っている。
この技術は今後の社会生活に強い影響を与える可能性があるが、技術自体はサイバー攻撃に悪用されることも懸念されている（参考「ChatGPTがサイバー攻撃に悪用されたらどうなるか？ | TECH+（テックプラス）」「ChatGPTがサイバー攻撃に悪用されるという主張に反論 | TECH+（テックプラス）」）。
そもそも、サイバー犯罪者は話題性がある時事を悪用することが多い。
ChatGPTを巡る現在の状況はサイバー攻撃者にとって格好の状況だ。
ChatGPT自体ではなく、ChatGPTの話題性を悪用したサイバー攻撃が行われている。
基本的なセキュリティ対策を徹底することが望まれる。』
ChatGPTというのは、自然言語による問いかけで、自然言語による検索結果の表示が可能であり、従来のAIの回答ではなく、生成される文章がかなり自然なものであることから大人気となっている。
「ググる」とも言われて世界を席巻してきたGoogle検索より便利で、複雑な質問にも回答できるようになってきていることから次世代のAI技術とも言われている。
Google も対抗として、利用者の質問に自動応答する対話人工知能（AI）サービス「Bard」を開始すると発表。マイクロソフトⅤS グーグルの競争が激化してきそうだけど、新たな技術が人気になってくると、それに乗じて詐欺も横行してくる。
記事にも書いてあるように、サイバー犯罪者は話題性がある時事を悪用することが多いので、今回もChatGPTに乗じて色々なフィッシングや詐欺が出てきているようだ。
特に①Google Playストアに偽のChatGPTクローンアプリが登録されている ②FacebookにChatGPTを偽る偽のページが作成されているの２つは、防ぐのが難しい。
アンドロイドのスマホではGoogle Playストアからアプリをダウンロードするが、そこに偽アプリが紛れ込んでいてマルウェアをダウンロードさせられたり、アカウント情報を乗っ取られたりしてもなかなか気づかないかもしれない。
またFacebookでChatGPT偽のページもなかなか予防がしにくそう。ここのページで登録するとFacebookの個人情報が抜かれたりする可能性もあるのだろうか。
いずれにしてもChatGPTはホットな話題だから、ファーストペンギンの段階から一気に一般人の層に広がっているところだ。 信用できないURLやアカウントからは簡単にダウンロードなどしないように注意しないといけないね。
対話型AIチャットが起こす社会変革
「ChatGPT」と司法試験
『米国のベンチャー企業OpenAIが開発した対話型人工知能「ChatGPT」に注目が集まっています。
共同通信の報道によると、米医療企業の研究チームが、ChatGPTに米国の医師国家試験を解かせてみたところ、正解率は52～75％で、合格ラインとされる60％前後に達しました。
また、司法試験を解かせる米国の実験では、7科目全体の平均こそ人間に負けたものの、2科目では平均を上回る結果をみせています。
では、ChatGPTに日本の司法試験を受けさせてみたらどうなるのか。弁護士ドットコムで実験をおこないました 。
●どんな仕組みで法律の学習をしていくのか ChatGPTは、同社が開発したGPTと呼ばれる大規模な言語モデルを組み込んだ対話型の人工知能です。
2022年11月に公開されて以降、高度な応答ぶりが注目を集めており、日本語テキストによる質問に対しても、まるで日本人とチャットしているような自然な言葉で答えてくれます。
言語モデルとは、「入力した文に続きそうな単語を予測して出力する」という仕組みのこと。たとえば「故意に人を殺すと死刑になる」という文章を分解し、言語モデルに「故意に人を殺すと」と入力したときに、「死刑」と出力するように学習させ、さらに、「故意に人を殺すと死刑」という入力に対しては、「になる」と出力するよう学習します。
こうして、人間が正解を入力していく「教師あり学習」ではなく、データさえあればAI自身が強化学習を重ねて精度を高めていく「教師なし学習」ができるのが、GPTのような言語モデルの特徴となっています。
●日本の司法試験問題を解かせるとどうなるのか？
では、日本の司法試験をChatGPTに解かせたら、どんな結果になるのでしょうか。
ChatGPTに、（GPT3がまだ学習データを持っていないはずの）令和4年の司法試験問題を入力してみると、「正確な回答を提供するにはより多くの情報は判例の全文が必要です」「法律に関する問題について正確な判断や回答をすることはできません」と返ってきました。
この背景には、日本は米国と違いほとんどの裁判例がデータで公開されていないという問題があります。加えて、日本の弁護士法上、弁護士・弁護士法人ではない民間企業が提供するサービスが、実際の事件について法律的な見解を述べるようなプログラムを提供することは、弁護士法72条違反を問われる可能性が高いとされています。
こうした現状を踏まえると、上記のChatGPTの回答は、「日本において最も適法かつ適切な優等生的回答」と言えるかもしれません。
●「深津式プロンプト・システム」を使って試験問題への回答を矯正させてみた
では、ChatGPTが持ち合わせたデータだけで、回答させる方法はないものでしょうか。
そこで弁護士ドットコムでは、より高機能な有償版である「ChatGPT Plus」を利用し、その活用方法に詳しいTHE GUILDの深津貴之氏がYouTubeで公開している「深津式プロンプト・システム」を応用して、
・東京大学法学部の首席レベルの優秀な学生が ・法律相談ではなく、あくまで試験問題への回答として ・判例データ等を用いずに ChatGPT Plusが回答を忌避せずに、何らかの答えを必ず出力する命令プロンプトを作成しました。
何度かのチューニングを経て、令和4年司法試験の民法の択一試験の全37問についてChatGPTに入力していきます。 すると、「解答は、1です」と、ChatGPT Plusが素直に回答を返してくれるようになりました。
●正解率は30％
合格ラインをはるかに下回る結果 このプロンプトを使って、令和4年司法試験民法択一試験全37問への回答をさせた結果は？
結論から言えば、正答率は30％。合格最低ラインと言われる55％をはるかに下回り、足切りラインと言われる40％にも到達しない残念な結果となりました。
しかしながら、この深津式プロンプトによる一連の問題への回答ぶりをみていて驚かされたのが、日本の民法の択一試験問題の特徴でもある「複数の枝の中から、正しい選択肢／誤った選択肢の“組み合わせ”を選ばせる」ことができている点です。
これまでの一般的なAIチャットシステムでは、このような長文、かつ複数の論点を持つ質問に対して答えを返すこと自体不可能でした。
単一の質問に1対1でしか回答を返せないものがほとんどで、人間が質問を加工する必要がありました。
ChatGPTでは、もはやそのような必要はなく、司法試験委員会が公開しているファイルから丸ごとコピーアンドペーストするだけで回答を導き出したのは、それ自体が大きな進歩と言えます。
今後、日本の裁判のIT化により判例データの公開が進み、GPTの言語モデルが学習できるデータセットが充実すれば、ChatGPTとの「対話」を繰り返すことで正答率のさらなる上昇が期待できそうです。』
OpenAIが開発した対話型人工知能「ChatGPT」が話題沸騰だ。
従来のAIチャットのイメージを覆す人間らしい回答を一瞬で出すという現実を見せられて、近い将来大きく世の中が変わるという認識を多くの人が持ち始めた。
インターネットやスマホなどで起こったリープフロッグ現象が確実に起こるだろうという衝撃だ。
マイクロソフトがOpenAIに多額の出資をして、Googleの検索状況を破壊しようとしている。
一方、Googleも対抗処置として「Bard」を発表した。
競争原理によって、ITによる対話は急速に進歩していくだろう。
今回は法律関係のニュース。
アメリカの医師国家試験に合格したというニュースがあったので、日本の司法試験を受けさせるとどうなるかという実験だった。
結果は合格ラインをかなり下回る結果となったが、だからAIでは無理だということにはならない。
人工知能であるAIはデータが命だ。人間のように感情を持たないAIはデータから、質問に適したものを拾ってきて、まとめて表示するという形。
だから、データ量が少なかったり情報がなかったりすると、当然「ChatGPT」といえども回答できない。逆に言えば、データ量が増えれば、回答の精度は確実に上がる。
実際、日本の民法の択一試験問題の特徴でもある「複数の枝の中から、正しい選択肢／誤った選択肢の“組み合わせ”を選ばせる」ことができたらしい。 つまり。１対１の問題だけでなく、選択肢の全ての意味を理解して適合する、しないを判断できるということだ。
今後、判例データや裁判記録がITを使って保存されるようになれば、一瞬で検索もできるようになるだろう。
特に最高裁の判例は、今後の地裁、高裁の判断にも大きな影響を及ぼすので、最高裁のデータ整理するだけでもかなり状況が変わってくるのではないかな？
将来的には判例などもITを使って保存するのは世界的な流れになってくるだろう。紙ベースだと保存スペースだけでも大きな負担になってくるだろうし、探すだけでも膨大な時間がかかるからね。
これに加え、事件の新聞記事や雑誌の記事なども充実されてくると、事実背景や様々な意見や時代背景などもより詳細に短時間で回答できるようになるのではないか。
弁護士ドットコムではAIを使った無料法律相談をするようだ。 法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる「法テラス」を補完するような位置づけになるかもしれない。
また、その相談件数から、どんな社会問題が起こっているかなど、世の中の動向もわかってくるだろう。
弁護士は色々な法律を駆使して、相談者に有利に運ぶ戦略を練る。また、時代によって社会の常識も変わってきている部分もあるから、過去の判例が絶対ではない。
TV番組の「行列ができる法律相談所」などを見ていてもわかるように、同じ問題でも弁護士によって判断が違う。最高裁だって、複数の裁判官がいて意見が分かれることもある。
だから、いくら便利になっても最終的には人間の判断になるのは変わらない。
ただ、対話型人工知能「ChatGPT」によって、弁護士や裁判官、検察官などを補助する事務官などの職業などはなくなったり、仕事内容が変わったりするかもね。
地震から見る国際関係
シリアとトルコ対応格差
『（ＣＮＮ）トルコ南部とシリア北西部を襲った大地震でシリアのアサド大統領は１０日、一部の被災地を視察し、人道支援物資の提供などが少ない西側諸国を非難した。シリアの国営メディアが報じた。
今月６日の地震発生後、同大統領の発言がテレビ放送で伝えられたのは初めて。国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が載せた画像によると、大統領とアスマ夫人は複数の被災地を訪ね、北部アレッポの病院では生存者を見舞った。
地震で崩壊した建物の近くでは記者団を前に、西側諸国は「人道状況への敬意が全くない」と批判。米国と欧州連合（ＥＵ）がシリアに科す制裁策の影響で支援供与が乏しく、救助装備品の到着が妨げられているとのシリア政府当局者らの声明に沿った主張を展開した。
米政府はシリアへの制裁では人道支援努力は対象外と指摘。米財務省は１０日、地震発生を受けた救援努力に絡む全ての手続きを１８０日間にわたって承認するとの措置も打ち出した。
ＳＡＮＡによると、シリア外務省は「人間への思いやりへの虚偽の印象づけ」を狙った措置と切り捨ててもいた。 シリアではアサド政権と反政府勢力の内戦状態が長年続き、このしわ寄せで緊急支援物資の流入が滞ってもいる。
シリアのメクダド外相は援助物資の受け入れは全て政府経由で処理するとも主張している。 反政府勢力が支配する被災地は国連を含む援助団体の助力に頼るしかなく、届けられる量も極めて少ない窮境にある。
多数の諸国や国際団体が迅速に援助物資を引き渡しているトルコとは天と地ほどの差が出ている。』
東日本大震災以上の被災者数を更新したトルコ・シリア地震。 こんなに大災害になるとは・・・。
さて、今回の地震でトルコへは各国の救援隊が活動。援助物資支援も続々と出ている。
一方のシリア。 こちらはトルコに比べ、日本ではあまり話題になっていない。 被災者数がトルコの方が大きいという理由もあるだろうが、シリアの被害も相当なものだ。
これを批判したのがシリアのアサド大統領。 確かに言っていることは正論だと思うが、アサド大統領は反政府勢力を爆撃してきた張本人だ。
シリア内戦で、アサド大統領はロシアの支援を受けながら多くのシリア人を殺してきたのだ。シリア難民を多く発生させてきたのも事実。
大量殺人を犯してきた人間が人の命の大切さを説いても説得力はない。
人道支援については経済制裁をしているアメリカもすると言っている。緊急援助は人道的に必要というのはどの国でも反対しないだろう。
ただ、現実的に西側諸国がシリアには援助しづらいのは事実だ。
シリアのメクダド外相は援助物資の受け入れは全て政府経由で処理すると主張しているらしい。
緊急援助でよくあることが、本当に必要な地域に物資が届かないということがある。 今回も殺人を犯してきたシリア政府を通さないといけないというのは、横流しの懸念が大いにある。
シリアの反政府地域には物資を届けず、どさくさに紛れて援助品を自分たちの資金にする可能性も高い。善意の行為が新たな殺人に間接的に寄与する可能性だってあるのだ。
だからこそ、西側諸国としてはシリア政府を通さず、国際援助組織やNGOなどを通して援助したいということだろう。
それでも反政府地域への援助であれば、現地までの道に検閲などを設けて迅速な運送を妨害するかもしれない。 戦争をしてきた国を援助するというのは、多くのハードルが待ち構えているのだ。
本来ならアサド大統領を支援しているロシアやイランに頼りたいところだろうが、ロシアはウクライナ侵攻による経済制裁でシリア援助まで手が回らないだろう。
もう１つの友好国イランもアメリカから経済制裁を受けている状況。
しかもイランではへジャブのかぶり方で起きた死亡事件で、イラン政府はイラン国民からデモを起こされて内政問題に注意している。
その事件は西側諸国で人権問題としてイランを批判する材料になっている。
つまり、シリアの友好国であるロシアとイランは両国とも、シリア援助に力を入れられる状況ではないので、何とか西側諸国から援助を引き出したくてこういうニュースになったのだろう。
トルコとシリアの援助の格差は、国際政治力の格差ともいえる。 普段から仲良くしている国と敵対している国との対応に差が出るのは当たり前のことだからね。
シリアのアサド政権はアメリカ、ドイツ、フランスなど西側諸国からは敵とみられているので、緊急援助とは言え、ここまでトルコと差が出るのだ。そういう意味では人災という面もあるかもね。
可哀そうなのはシリアの被災者。 それでなくても内戦で疲弊しているところに今回の大地震。 生き残ったシリアの人達も地震で建物がここまで崩壊すれば、難民にならざるをえないだろう。
西側諸国にとっては、新たなシリア難民問題が出てきそうだ。隣国トルコは被災もしているしね。
ただ、西側諸国はロシアのウクライナ侵攻で自国のエネルギー問題やウクライナ支援に加えて、新たな問題が沸き上がったことになる。
ロシアに輸送船の黒海の通行に関して仲介して働きかけてきたトルコのエルドアン大統領も当面は地震の対応に追われるだろう。
ロシア、ウクライナ問題ばかりに構っていられない状況になった。
この地震は現在の国際情勢から、いつも以上に援助が厳しくなりそうだね。
