北朝鮮　デリヘルの裏側

北朝鮮の売春
 

 

『北朝鮮の平壌市安全局（警視庁）が最近、大規模な組織売春グループを摘発した事件についてはすでに本欄で述べた。40代男性のA氏をトップとするグループは、平壌郊外の平城（ピョンソン）、全国第2の都市である咸興（ハムン）、中朝国境の新義州（シニジュ）、リゾート地でもある元山（ウォンサン）、そして工業都市の沙里院（サリウォン）に拠点を置き、デリヘル業を営んでいた。

 

 　客は朝鮮労働党や安全局、保衛局（秘密警察）、検察所など主要機関の高位幹部やトンジュ（金主、新興富裕層）で、女性を客の自宅などに派遣し、数日単位で売春を行わせていた。 女性は20代から、幼くは高級中学校（高校）を出たばかりの17〜18歳もいたという。

 

　北朝鮮では２年前にも、大規模な組織売春グループ「女子大生クラブ」が摘発されている。

 

　米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、市内の東大院（トンデウォン）区域にある総合レジャー施設・紋繍院（ムンスウォン）の責任者が、有名映画俳優、平壌音楽舞踊大学、平壌演劇映画大学の教授らと組み、組織売春を行っていた。

 

 　彼らは20代前半の美貌の女子大学生に「1ヶ月に500ドル（約5万3000円）以上儲かる仕事がある」などと声をかけ、施設内のカラオケ店で売春させていた。

 

 客はやはり、中央党（朝鮮労働党中央委員会）や平壌市党（党平壌市委員会）の幹部らだった。関わった女子大生の数は200人に達するという。

 

　報告を受けた金正恩党委員長は、自分が大事にしている平壌音楽舞踊大学、平壌演劇映画大学の学生が売春に加担したことに激怒。組織の主要メンバーら6人を公開銃殺させた。

 

　この前例を考えると、今回摘発されたグループの首謀者らも死刑を免れないと思われる。

 

　こうした違法行為が横行する背景に、経済難による生活苦があることは想像に難くない。北朝鮮では1990年代の大飢饉「苦難の行軍」に際して売買春が増えたと言われる。

 

　それにしても気になるのは、売春させられている女性の低年齢化だ。「苦難の行軍」に際して行動したのは主に、一家を食べさせる使命を負った主婦たちだったとされる。

 

 　その後、社会主義計画経済が実質的に破たんし、なし崩し的な市場経済化が進行したことで、巷には拝金主義がはびこることになった。その流れの中で、単に金儲けのために売春に走る例もあるだろう。 　

 

    だが、このような大規模な組織売春グループが摘発された背景には、それとは違う事情もあると思われる。 「女子大生クラブ」の場合、首謀者らは「上納金ノルマ」に苦しむ学生らの弱みにつけこんでいた。

 

   財政難の北朝鮮では、国家が教育行政機関に、行政機関は大学や各学校に、上納金のノルマを課す。そして学校当局は、それを学生に転嫁しつつ、薄給の教員らがそこから自らの利益を確保するわけだ。

 

  上納金を払えない学生は成績や進路で不利益を被る。

 

　こうした仕組みが、大学以外の教育現場や、またそれ以外の現場にも作り上げられていると思われる。そして、それに苦しむ若者を搾取する大人たちが、あちこちにいるのだろう。』



　 売春というのは世界最古の職業とも言われ、どの国でもあると言われている。
　ただ、北朝鮮の売春はちょっと他の国と事情が違うようだ。

 

　「地上の楽園」と宣伝し、日本からも多くの人が北朝鮮に渡った時代があった。 ところが、現在では「地上の楽園」どころか、経済制裁に加え、コロナの発生で密輸などもできなくなり、地下経済も止まってしまって北朝鮮の国民は貧困にあえいでいると言われている。

 

　 自然災害などもあり、食料事情が1990年代の大飢饉「苦難の行軍」と同じか、それ以上に悪化していると言われている。配給制度はとっくに崩壊していて、給料だけでは食べていけない社会システムになっているようだ。

 

　 経済制裁で出稼ぎも表向き禁じられているため、外貨獲得も思うように言っていないらしい。 そんな経済悪化を誰も改善できない。

 

　朝鮮労働党もそうらしく、全て根性論だけで実質的に何もせずに、地方政府に責任を丸投げしていると言われている。

 

　 以前摘発された売春グループも単なる私腹を肥やすというだけではなく、「上納金ノルマ」というものが大きく関与していたらしい。
 
　財政難の北朝鮮では、国家が教育行政機関に、行政機関は大学や各学校に、上納金のノルマを課す。これって、行政とは全く別のことだろう。 北朝鮮で大学に行ける学生は金持ちだから、そこから金を捻出しようとしているのだろうか。

 

　但し、そういう金持ちの子弟ばかりじゃないから、こういう売春組織に女子大生が頼らなければいけない構造になるんだろうね。 給料が安い教員がそれに加担する。

 

　上納金がないと成績や進路で不利益を被るって、もう教育制度自体が崩壊しているよな。腐った組織では、人間も悪事に走るのも仕方がないのかもしれない。真面目にやっていたって、その努力は報われないのだから。

 

　 北朝鮮では、戸籍によって住める地域も限られている。田舎から住居を平壌など大都市に移すのには、朝鮮労働党に入党するか、大学をきちんと卒業して就職するなど限られた方法しかないらしいのだ。

 

　日本のように自由に住む場所も決められないし、国内を自由に行き来もできない社会。 そんな絶望の未来を切り開けるかもしれない大学生。しかし、上納金という負荷がかかる。上納金の為に学生の売春が流行る。

 

　 今回の事件は1都市だけでなく、大きな都市で売春ネットワークを張っていた点でかなり組織化され、動く金も大きかったと思われる。

 

　別の視点から言えば、言い方は悪いけど、その女性達を買う金持ちが大都市にはいっぱいいるということだよね。いくら売春したくても、金を払ってくれる客がいないと成り立たない。

 

　北朝鮮は共産主義で社会主義を目指しているはずだけど、結局多くの北朝鮮国民にとって資本主義の要素が主になってしまい、経済格差が大きくなっているということだよね。

 

　配給もなければ、もらえる給料では全く生活できないのが普通という恐ろしい社会。 社会主義計画経済が実質的に破たんし、自分の食料さえ満足なくても色々なところから上納金を搾取されるとなると、違法なことに手を染めなければ生きていけない社会構造ができあがっているのでは？

 

　見つかると処刑されても、このままではいずれにしても死ぬのだから、イチかバチかでやってみるという精神構造は理解できるな。

 

　しかし、違法なことをしなければ生きていけない社会って、そこまで崩壊してくると国家としていずれ機能しなくなるのではないのかな？

 

　 核兵器を持たないと金王朝？は維持できないとはいえ、その前に国民が急激に減少すれば北朝鮮の国力はかなり衰退するのではなかろうか。
　それにしても、違法な社会で生きなければ状況って、ちょっと想像を絶するよね。

イタリア　干ばつで〇〇発見！

干ばつで遺跡発見 

 

 

『イタリアでは一部地域がここ70年で最悪の干ばつに見舞われており、河川の水位が低下したことで、これまで水没していた考古学的な遺構や遺物が出現している。

 

　 同国北西部ロンバルディア州にあるポー川の支流オーリオ川では、干上がった川底から、紀元前2300～700年の青銅器時代の建築物の支柱が出現した。

 

　同州のコモ湖では、湖底から約10万年前の大型の鹿の頭蓋骨や、サイ、ハイエナ、ライオンの骨が発見された。

 

　北東部エミリアロマーニャ州のポー川沿いにある野生生物保護区では、第2次世界大戦時に沈没した船2隻の残骸が現れた。
 
　ベネチアのジュデッカ造船所で建造されたもので、1943年にドイツの攻撃を受けて沈没していた。ポー川ではさらに、第2次大戦中の1944年に米国の爆撃により沈没した長さ55メートルの荷船も姿を現した。

 

　ポー川の主要な支流の一つである北部ピエモンテ州のセージア川では、赤れんがの遺跡が水中から現れ、中世の橋と要塞と特定された。

 

　アレッサンドリア付近のポー川沿いでは、中世に建設されたれんが造りの住宅が現れた。

 

　 首都ローマでは、水位が極端に低下したテベレ川で、古代の橋の跡が出現。1世紀に皇帝ネロが建設した橋とみられている。』

 

　イタリアはあちこちに遺跡がある。
　さすがローマ帝国が栄えていた国だな。

 

　今回干ばつで河川の水位が下がったおかげで、考古学的な発見ができた。 何が幸いするか、わからないねえ。
 
　オーリオ川の干上がった川底から、紀元前2300～700年の青銅器時代の建築物の支柱が出現したのだ。 紀元前の遺跡の発見。

 

　日本だとそれだけで、凄い大発見だよね。 セージア川では、赤れんがの遺跡が水中から現れ、中世の橋と要塞と特定された。

 

　もう１つ、首都ローマでは、水位が極端に低下したテベレ川で、古代の橋の跡が出現して、それは1世紀に皇帝ネロが建設した橋とみられている。

 

　 川の中にも遺跡があるなんて！
 
　ローマをはじめ、イタリアは遺跡の宝庫だね。 遺跡の発見は考古学的には貴重だけど、今までわからなかった遺跡発見は、それだけ深刻な水不足を引き起こしているということ。

 

　 イタリア各地の川が干上がっている現状は、気候変動の影響だろう。

 

　 スペインでは熱波で多くの人が亡くなっている。 コロナの継続やロシアの侵攻による経済悪化。
　それに加え、熱波となると、エアコンなど電気などのエネルギーを大量に消費してしまう。

 

　ロシアからの天然ガス問題で、経済制裁したものの、自国にも悪影響が出ている現実。

 

　 イタリアやイギリスをはじめ、トップの政治家が交代を余儀なくされている。 自然環境や国際情勢による経済悪化の立て直しなど難しい舵取りを取られる現在。

 

　 これ以上、水問題などで農作物に影響が出ないように願うばかりである。

海外進出のリスクヘッジ

企業と地政学 　

 

 

『キリンホールディングス（ＨＤ）は３０日、ミャンマーの国軍系企業と合弁で運営してきた現地のビール会社「ミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）」の全保有株式を、ＭＢＬに売却すると発表した。
売却額は約２２４億円の予定という。

 

　キリンは、２０２１年２月の国軍によるクーデターを受け、今年２月にミャンマーからの撤退を発表し、ＭＢＬ株の売却先を探していた。

 

　当初は第三者への株の売却を模索し、複数の企業から打診があったという。だが、売却にはミャンマー政府の承認が必要で、交渉に時間がかかることが予想されることから、早期に解決するためＭＢＬ側に売却することにしたという。

 

 　出資する別の現地企業についても、同様の方法で保有株を手放す。いずれも売却時期は未定だが、「可能な限り、速やかに決着させたい」としている。

 

　キリンにとってこれまでミャンマーは有望市場だった。ＭＢＬの２０年１２月期連結決算（国際会計基準）で、本業のもうけを示す事業利益は１３８億円に上り、キリン全体の事業利益の８・５％を占めていた。

 

　ただ、クーデター発生により、国軍系企業との協業に人権上の批判が強まり、撤退を決断した。

 

　 キリンＨＤの西村慶介副社長は３０日の記者会見で、引き続き海外事業に力を入れる考えを示した上で、「ロシア（のウクライナ侵略）など、地政学リスクは高まっている。リスク調査の視野を広げていく」と述べた。』

 

　 かつてミャンマーが民主化された時は、東南アジア最後の工場になるとも、市場の拡大とも言われていた。 ミャンマー人はまじめな国民性である。

 

　21世紀、 海外に進出した企業は、最初は中国がターゲット。人件費も安く、日本との距離も近い。かつて中国は「世界の工場」と言われていた。

 

　 しかし、中国も経済発展を遂げ、人件費が向上してメリットがなくなった。それに反日の潜在リスクを抱えている。

 

　 中国や韓国という国は、一度政治問題などで関係がこじれると、反日運動をする国だ。 そうなると、企業努力だけではどうしようもないリスクを負うことになる。

 

　いわゆるカントリーリスクと言われるものだ。 日本企業も、今では中国のお隣のベトナムに進出している企業が多くなっている。

 

　もちろん中国は市場という面もあるから、全部撤退にはならないだろうが、企業としてはリスクは最小限に抑えたい。 最近、地政学という言葉をよく耳にする。

 

　 簡単言えば、「国際政治を考察するにあたって、その地理的条件を重視する学問」で、国土の位置などはどうしようもないから、その地理的条件でどのようなメリットやリスクがあるのかを考えていくということ。

 

　 今回ロシアがウクライナに侵攻したのをみて、フィンランドやスウェーデンなどもロシア脅威を目の当たりにし、ＮＡＴＯ加盟を表明した。
 
　地理的状況は変えられないから、それを踏まえて自国をどのように守っていくかが国際政治でも重要になってきたということだ。 ミャンマーもそう。

 

　 民主化になってアウンサンスー・チーさんを中心に各国と共同事業を進めていく姿勢を見せていたが、ミャンマー軍のクーデターで軍事政権になった。

 

　 人権侵害などで世界から非難を浴びているミャンマー軍。その軍が運営する企業との合弁となると、キリンにとってもダメージが大きいと判断したんだろう。

 

　 最近では人権侵害を助長するような企業は、アメリカやフランスをはじめ袋叩きにする傾向がある。 よく知られた例にユニクロのシャツなどがある。

 

　中国のウイグル自治区の人権侵害が世界的大問題になり、ユニクロはそういう搾取されたウイグルの綿を使って儲けていると言われたわけだ。

 

　 つまり、人権侵害を疑われる地域政府や企業と付き合っていると、販売や企業イメージに悪影響が出てくるようになっている。

 

　今回のキリンもミャンマー軍の企業との合弁だったから、撤退して正解だろう。日本企業としては、ミャンマーでの拠点がなくなってもリスク回避したいところだ。

 

　 その代わり、ミャンマーはカンボジアのように中国人においしいところを持っていかれるようになるだろうな。中国化が進む。

 

　 ちなみに、中国政府は人権問題で叩かれている方だから、そういう制約は一切ない。独裁者と手を組んで、自国の利益だけを考える傾向がある。

 

　 かつてのミャンマー軍の軍事政権の時と同じく、政治体制には口を出さず、経済的な利益を取っていくだろう。

 

　 もっと広い視点で経済的なことを言えば、ミャンマーと仲良くなっておくと、中国は陸路経由でインド洋に出ることが可能になるかもしれない。

 

　そうすると、海賊が多いマラッカ海峡を通ることもなくなり、運搬リスクを減らせるばかりか、時間短縮も可能になるかもしれないのだ。 ミャンマーは中国にとって、地政学的にも重要な国になっている。

 

　 こういう企業撤退のニュースも地政学を見ていくと、どこに進出していくべきかよくわかるね。 余談だが、サハリンの天然ガスで三井物産、三菱商事など日本企業も出資しているのに、ロシアのプーチンは勝手にロシアの企業に譲渡すると言い出した。

 

　 要するにならず者国家と付き合っていると、契約など関係なく国営にしたり、自分達だけ利益を得るような手段を平気でとるのだ。

 

　サハリン２も北方領土問題が進んでいないにもかかわらず、先に経済協力を決めた当時の日本の政治家の責任もあるだろう。

 

　 日本への天然ガス輸入というエネルギー問題解決に役立つような感じで進められていたが、結局はロシアのプーチンに騙されて、多額の金をむしり取られつ羽目になった。

 

　 確かにサハリンだと日本から近いし、輸送コストなどメリットも大きかった。 サハリン２は日本の重要プロジェクトで政府が何らかの形で関わっていただろうけど、政治力で解決できない日本の政治にも問題があるかもしれない。

 

　 北方問題は棚上げされたままで、ロシアから要請された経済協力でお金を搾取されているのは交渉相手の本性を見抜けなかったということか？

 

　だけど、ロシアのプーチン大統領なんて、ソ連時代のＫＧＢ出身。

 

　アメリカのＣＩＡと米ソ冷戦時代やりあっていた相手で、正にそういうスパイの仕事をしていた人物だよね。 まあ、地政学的に言えば、日本はロシア、中国、北朝鮮とタフな相手に囲まれているよね。

人工中絶に対するブラジル大統領発言

世界の中絶問題 　

 

 

『【AFP＝時事】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。

 

 　ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。

 

　だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。

 

　女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 　

 

　極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力な存在の命を奪うのは容認できない」とツイッター（Twitter）に投稿。

 

　女児への中絶手術を「虐待」と呼び、調査を命じたと明らかにした。同氏は、一人で決められるなら中絶を全面的に禁じたいという主張を以前から繰り返してきた。

 

 　女児がボルソナロ氏の言うように妊娠7か月だったのか、AFPは現時点では確認できていない。【翻訳編集】 AFPBB News』

 

　今、アメリカで中絶反対派と容認派で大きな論争が起こっているが、中南米でも大きな問題になっている。

 

　 南米で一番の領土を持ち、パワーカントリーであるブラジルでも大統領が中絶を非難している。 その状況を見て驚いた。

 

　中絶をしようとしたのは11歳の女の子。 日本で言えばまだ小学生の女の子だ。しかも、その子はレイプという自分で望まない形で妊娠したという。

 

 そんな状況でもブラジルのトップであるジャイル・ボルソナロ大統領が「認めない」と非難しているのには、呆れてしまった。 ブラジルの法律にも合わない・・・。

 

　中絶拒絶派は授かった命を勝手に殺すなど行けないという主張。 これはキリスト教の影響も大きく影響しているようだ。神からの授かりものを人間が勝手に葬り去るというのが問題なのだろう。

 

 　しかし、それは物事の一面しか見ていないように思う。

 

 　11歳の女の子が出産したとして、小学生が一人で赤ちゃんを育てられるわけがない。 周囲の協力がないと生まれてきた赤ちゃんは死んでしまう。そんな状況は無視している。

 

 　それに、まだ大人とはいいがたい母体のことは考えないのだろうか。 世の中には出産で命を落とす母親もいる。子供の出産強要によって、赤ちゃんだけでなく11歳の女の子も死んでしまうかもしれない。

 

 　レイプという本人には何の非もないにもかかわらず、望まない出産強要で自分の命の危険も出てくるかもしれないのだ。 しかも周囲の協力が得られないかもしれない（金銭的、心情的など）状況だとしたら、生まれてきた赤ちゃんが幸せになれる確率はグッと下がるのではないだろうか。

 

　 出産が無事だったとしても、母親となった女の子は生まれてきた赤ちゃんを愛せるかどうかは微妙だ。ましてやレイプした男の子ともなると、複雑な心情になって当たり前。 それに赤ちゃんが障害を持って生まれてきたり、母体が傷ついた結果、二度と妊娠できなくなる可能性だってある。

 

　本人たちが望まない出産をしても、その家庭が壊された場合、誰がどのように責任を取るというのだろう？

 

　一般的に、家族の愛に恵まれなく育った子供は道を外す可能性も高くなる。 そもそも生まれた子が自分の出生の経緯を知ってしまったら、その確率はもっと上がる気がするだけど。

 

　ブラジルでは街でも殺人事件が起こるし、貧困者が住むスラムが犯罪温床の問題になったりもしている。国が無条件に出産を強要するだけだと、ブラジル社会にだって悪影響を与えるかもしれないのだ。

 

　一国の大統領が発言していい内容とは思えない。状況を全く考えず、「中絶は悪」ということだけに洗脳されているだけのようにみえるね。理由はただそれだけ。

 

　 人の幸せはどこにいったのだろう？

 

　中南米はカトリックの信者が多いので、中絶禁止を主張する人が多いのも事実。 ちなみにボリビアでも同じようなケースがあった。以下の記事を見てほしい。

 

 

『【10月29日 AFP】南米ボリビアの人権オンブズマン事務所は28日、義理の祖父にレイプされ妊娠した11歳の少女について、本人の希望があれば人工妊娠中絶を受けられるよう支援すると表明した。

 

　同事務所によると、カトリック教会が少女の中絶に異議を唱えているという。

 

 　オンブズマン事務所の声明によると、少女は妊娠21週目で、当初は中絶を希望する意思を示していたが、教会や医療従事者、現地当局から、処置を受けることを阻止されている。

 

 　同事務所は、「家族やあらゆる機関、組織、宗教団体」からの干渉を排して「合法的な妊娠中絶のための手続きを再開する」としている。

 

 　カトリック教会は今週、少女を保護施設に移したと明かし、教会の反中絶の立場を強調した。

 

 　サンタクルス（Santa Cruz）大司教区は、「子宮の中の人に、母親が受けた虐待の責めを負わせるべきではない。一つの犯罪は、別の犯罪では解決されない」と主張した。

 

　国連（UN）ボリビア事務所は現地当局に対し、「包括的かつ適時に適用されなければならない」少女の保護に関する国際的ガイドラインを参照するよう要請。

 

　被害少女は妊娠によって「自身の生命や健康、人生設計だけでなく、精神・情緒面での健康」も脅かされることになると指摘した。 　

 

　加害者の裁判は、まだ始まっていない。 　ボリビアの憲法裁判所は2014年、レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠や、母体に危険が及ぶ場合には人工妊娠中絶を認めるとする判断を出している。

 

 　極めて保守的でカトリック教徒が多い中南米で、中絶が合法とされる国はウルグアイ、キューバ、アルゼンチン、ガイアナのみ。メキシコでは、32州のうちメキシコ市と他4州でしか認められていない。 　
 
　エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ共和国、ハイチでは中絶は禁止されており、他の大半の国でも、医療上の理由かレイプによる妊娠の場合に限り認められる。(c)AFP』

 

 　ブラジルと国境を接するボリビアの方がきちんと問題を整理しているように思うね。 中絶の是非は正解はないかもしれない。 ただ、母親になる女の子をはじめ、子供ができるということは女の子や周囲の人達の今後の人生設計にも大きな影響を与える。

 

 　子供ができたら生活できなくなってしまうという家庭だってあるだろう。 ブラジルの大統領がそれを強制するというなら、国で金銭的なバックアップや子育てサポートの仕組みを提供すべきだと思うな。それでも人間の心情は変えられないだろうけど。 

 

 　ブラジルと国境を接するボリビアの方がまだきちんと問題を整理しているように思うね。

 

　 中絶の是非は正解はないかもしれない。 ただ、母親になる女の子をはじめ、子供ができるということは女の子や周囲の人達の今後の人生設計にも大きな影響を与える。

 

　 子供ができたら生活できなくなってしまうという家庭だってあるだろう。 ブラジルの大統領がそれを強制するというなら、国で金銭的なバックアップや子育てサポートの仕組みを提供すべきだと思うな。それでも人間の心情は変えられないだろうけど。
　　　　　　　　　　　　

スーパーワームが地球を救う

発泡スチロールを食べる虫 　

 

 『【AFP＝時事】「スーパーワーム」として知られる幼虫が、発泡スチロールを好んで食べることを、豪クイーンズランド大学（University of Queensland）の研究チームが発見した。

 

　スーパーワームの腸内酵素が、リサイクル率向上のカギを握っているかもしれない。クイーンズランド大のクリス・リンケ（Chris Rinke）氏が主導した今回の研究は9日、学術誌「Microbial Genomics（微生物ゲノム学）」で発表された。

 

 　発泡スチロールとは、空気を含ませたポリスチレンのことだ。ポリスチレンは包装材やCDケース、使い捨てのカトラリーなどに使われている。

 

　成長すると体長最大5センチになるスーパーワームは、学名ゾフォバスモリオ（Zophobas morio）というゴミムシダマシ科の甲虫（こうちゅう）の幼虫で、爬虫（はちゅう）類や鳥類の餌、一部地域では人間の食用として養殖されている。

 

 　リンケ氏と研究チームは、スーパーワームに異なる種類の餌を3週間にわたって与える実験を行った。第1のグループには発泡スチロールを、第2グループには小麦ふすまを与え、第3グループには全く餌を与えなかった。

 

 「今回の研究では、スーパーワームがポリスチレンの餌だけで生き延びられることを確認した。餌を与えなかった対照群に比べて、体重が少し増加さえした。これはスーパーワームが、ポリスチレンを摂取しエネルギーを得られることを示唆している」とリンケ氏は説明した。

 

 　ポリスチレンで飼育したスーパーワームは、さなぎになった後、成虫に至り、生活環（ライフサイクル）を完了したが、腸内の微生物多様性の減少と潜在的な病原体の存在が確認された。

 

　この結果から、スーパーワームはポリスチレンを食べて生き延びられるものの、栄養に富んだ餌とは異なり、健康状態に影響が出ることが示唆された。

 

 ■バイオ・アップサイクリング 　
　　リンケ氏は、口内で細かく砕いたプラスチックを細菌酵素で消化するスーパーワームを模倣したリサイクル工場の建設を構想している。

 

　さらに、最終的にはこの方程式からスーパーワームを外して、より効果的な酵素を模索する研究を行いたいと話す。 　

 

　また、この反応から生じる分解産物を他の微生物に餌として与える「アップサイクリング（創造的再利用）」も可能かもしれないと、リンケ氏は今後の研究に期待を寄せる。【翻訳編集】 AFPBB News』

 

　 発泡スチロールを食べるスーパーワーム。

 

　このスーパーワームの消化工程を研究することによって、プラスチックの投棄問題など地球の環境問題の改善に大きく役立つ気がするね。

 

　スーパーワームはなぜか発泡スチロールを好んで食べるらしい。 ただ、栄養素がないからか、生きられるが正常な育ち方はしないようだね。

 

　実はこのスーパーワーム、人間の食用にもなる。 日本ではペットの餌としての利用が多いとは思うけど。
 
　昆虫食の１つで、たんぱく質など取れるし、日本でもビールのつまみにいいと言われている。

 

　クウェートでもスーパーワームを食用にするビジネスを研究しているという記事を読んだことがある。クウェートはイスラム国家だから、豚などは禁止。
 
　イスラム教徒には食べてもいい食材であっても、屠り方が問題だったりしてハラルというイスラム教徒が食べていいというお墨付きが必要だったりする。

 

　 スーパーワームは禁止食材に入っていないから、砂漠などで栄養を取るには適しているかもしれない。 名前のごとく、正に「スーパーワーム」だね。



　 ただ、発泡スチロールで成長したスーパーワームは口に入れたくないね。 日本だと見た目でダメな人も多そうだけど、純粋に発泡スチロールスーパーワームは病原菌を持っている可能性が高いから、健康に問題が出てくるだろうしね。

 

　気をつけなければいけないのは、信頼できる会社から買うということだろうね。 餌代をけちって、利益拡大を図る輩はきっと出てくる。

 

　スーパーワームの 見た目でどんなエサで育ったかなど判断できないから、信用がおける会社から購入するしかない。

 

　一方、環境問題に目を移すと、ごみとなって捨てられているポリスチレン問題解決に役立つよね。 スーパーワームの腸内酵素でリサイクル率向上が望めて，地球にやさしいなんて素晴らしいな。

ロシアのウクライナ占領計画

ウクライナ人にロシアのパスポート 　　
 

 

『ロシアの占領下にあるウクライナ南部ヘルソンとメリトポリで11日、地元住民へのロシアのパスポートの配布が始まった。両市のロシア当局が発表した。

 

　 ウクライナは、ロシアがウクライナ領内でロシア市民を作り、「ロシア化」を進めていると非難している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこうした手続きを簡素化して推進している。

 

　 ロシア国営タス通信によると、ヘルソンで11日に式典が行われ、第一弾としてまず住民23人がロシアのパスポートを手にした。数千人がパスポートの申請をしているとタス通信は伝えているが、これが事実かどうかは検証できていない。

 

　 ロシアがヘルソン州の知事に任命したヘルソン元市長のウォロディミル・サルド氏は、「ヘルソンの同志全員が、できるだけ早く（ロシアの）パスポートと市民権を得たいと思っている」と述べた。

 

　 ウクライナ側はこの動きについて、同国の領土一体性に対する「はなはだしい違反」だと非難。プーチン氏の大統領令は「法的に無効」だとした。

 

　 ロシアは2014年以降に占領したウクライナ南部クリミア半島と東部ドンバスの一部地域の住民に対しても、パスポートを配布してきた。

 

　 一方的なクリミア半島併合や、ドンバスでロシアの後ろ盾を受ける分離主義者が支配する地域を「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」として独立国家と承認したことをめぐり、ロシアは国際的批判を浴びている。



 ■クリミア併合と同様の動きか ウクライナは現在、2月からの侵攻でロシア軍に占領された他の地域でも、同様の「ロシア化」が進行しているのではないかと懸念している。

 

　地元住民がロシア国籍を取得すれば、ロシア政府は彼らの「保護」が必要だと主張できるようになる。 ヘルソンでは、ロシア側からウクライナ通貨フリヴニャの代わりにロシアのルーブルを使用するよう命じられた市民が、この命令に逆らったとの報告もある。

 

　 メリトポリがあるザポリッジャ州は、欧州最大のザポリッジャ原発を含むほとんどの地域がロシアの占領下にある。 ロシアが支配するクリミアやドンバスの一部地域でも通貨にルーブルが導入され、学校はロシアのカリキュラムの採用を強いられている。

 

　 また、ウクライナ政府が選んだ地元の役人も追放されてきた。新たに占領した地域でもそのような動きが繰り返されている。 東部ルハンスク州セヴェロドネツクでは激戦が続いている。

 

　同州のセルヒイ・ハイダイ知事（ウクライナ政府が任命）によると、巨大なアゾット化学工場を含む工業地帯は依然としてウクライナ軍の支配下にある。



 ■そのほかの動き
　　ロシア軍の激しい砲撃に対抗するウクライナ軍について、砲弾不足に陥りつつあると、南部ミコライウ州のヴィタリー・キム知事は述べた。

 

　　ロシア軍の方がはるかに強力なためだとして、ウクライナへの長距離砲や弾薬の提供スピードを急ぐよう、知事は西側諸国に求めた。 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はウクライナの首都キーウでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と2度目の会談を行い、ウクライナの欧州連合（EU）加盟申請について協議した。

 

　 委員長はゼレンスキー氏に対し、「法治主義を強化するため、大統領は多くの対策を実行してきた。 しかし、例えば汚職と戦う改革の実施など、やらなければならないことはまだ残っている」と述べた。

 

　EUは来週、ウクライナのEU加盟に向けた長いプロセスで次の段階になる、「加盟候補国」の地位をウクライナに与えるべきかどうか、判断することになると委員長は述べた。

 

　 イギリスの複数の軍事アナリストは、ロシアが使用している地対艦ミサイルの精度は非常に低いと指摘している。ロシアはすでに、精密な巡航ミサイルなどハイテク兵器を大量に使用したため、精度の高い武器が不足しているからだとみられる。』

 

　 ロシアに限らず、占領するときの手順は決まっているね。 占領地の住民を自国民に変える。もしくは、占領地に自分達の息がかかった人間を移住させ、その人口比率をあげていく。

 

　 今回はウクライナに親ロシア住民がいたということで、国家独立を承認したり、それがロシアのウクライナ侵攻の大義名分になったりしたわけだ。

 

　 プーチン大統領がロシアのパスポート手続きを簡素化したのは、自分達の大義名分を視覚化して言い訳できるようにするためだろう。 後で国際法違反だと言われても、ロシアのパスポートを受け取っていれば、ロシア国民への救済だと世界に主張できる。

 

　自国民であるロシア人を助けるための手段で、仕方がなかったっと。

 

　それが本人の意思ならばまだいい。 だけど、ロシア軍に占領されている地域のウクライナ人がロシアから国籍変更の圧力をかけられているだろうことは容易に想像がつく。

 

 　ロシア占領下でロシアの言うことを聞かないってことは、命を懸けると同意だろう。 ロシア国民になりたくないウクライナ人までもロシア人にされてそうじゃない？

 

　 一部のニュースではロシアのシベリアに輸送されたという物騒な話も出ているけど、ロシアならやりかねない。

 

　実際、満州国にいた日本人の一部は終戦後ソ連に連れていかれ、多くの人が亡くなった事実がある。 『ラーゲリから来た遺書』などを読めば、どれだけ多くの日本人がソ連に連行されて、白樺の肥やしになったかわかるだろう。
　　

 

 　ロシアのパスポートをウクライナ人に渡すということは、本人が望んでいない限りはしてはいけないこと。 プーチン大統領はそれを政治的に利用しようとしている。

 

　 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが東部の地域を無理矢理独立国にしてロシアの衛星国に仕立て上げようとしているプーチン大統領の画策がわかっている。

 

　 ロシアのプーチン大統領はウクライナ全土を奪うのは完全に当てが外れたが、それでも東部を抑えれば以前ぶんどったクリミア半島と結びつき、念願の自由な不凍港が手に入るというわけで最低限の目的は達成することになる。

 

　 ロシアは国土は広いけど、冬はほとんどの港が凍ってしまう。 ロシアにとって、冬でも使える港は何が何でも欲しいものだった。

 

　黒海を制圧できれば、ウクライナはもちろん、ＮＡＴＯ加盟国のトルコやかつての東側諸国であるルーマニア、ブルガリア、それにモルドバ、ジョージアといったかつての旧ソ連の国々にも目を光らせことがたやすくなる。

 

　 ウクライナ東部を制圧するだけでも、ロシアにとっては大きな意味があるのだ。

 

　ロシアが言いがかりをつけて、ウクライナに戦争を仕掛けて領土を横取りすることが現代においても堂々やれているのを、私達は見過ごしてはいけない。

 

　 日本も土地や建物が、中国人や韓国人に買われているというニュースもあるが、ウクライナ情勢を見ていると他人事じゃないかもしれない。

 

　 土地や建物の権利関係もそうだけど、日本の帰化申請制度自体は大丈夫なのか？
　形式的に手続きをしていないだろうか。

 

　帰化を認めたら、対外的には日本人になるということだ。つまり、日本人と同等の権利が与えられるわけだ。

 

　 なぜ日本人になりたいのか、その辺の理由をきちんと聞いて判断しているのか。 いつの間にか似非日本人が増えて、今回のロシアのようにスパイになっていたり、同胞が酷い目にあわされているとか言って日本が戦争を仕掛けられないように、その辺もよく考えていないといけないかもね。

仮想通貨が人気の国の秘密

アルゼンチンで仮想通貨が人気 　

 

 『［ブエノスアイレス　３０日　ロイター］ - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの繁華街にあるカフェ「クリプトステーション」では、暗号資産（仮想通貨）相場をリアルタイム表示するスクリーンや「ビットコイン」の巨大なネオンサインに囲まれて、今どきの若者たちがカフェラテやスイーツを注文している。

 

　支払いも仮想通貨で行える。

 

　 アルゼンチンはインフレ率が足元で６０％近くまで上昇し、倹約に努める市民は何年も続くつらいインフレから身を守るため、仮想通貨に引き込まれている。
 
　仮想通貨は最近相場が暴落し、ビットコインを法定通貨に採用した中米エルサルバドルでは問題が起きているが、お構いなしだ。 　

 

　クリプトステーション創業者の１人のマウロ・リバーマンさん（３９）は「人々は国の環境に駆り立てられて仮想通貨で財産を守ろうとしており、拡大スピードが加速している」と話した。

 

　この店舗は仮想通貨の利用促進を狙っているという。
　仮想通貨は「中南米全域で成長の可能性がものすごく大きい」とリバーマンさん。

 

　アルゼンチンではユーザーの大半が貯蓄手段として購入しており、「雪崩のようで、止めるのは不可能だ」という。

 

　アメリカス・マーケット・インテリジェンスの４月のリポートによると、アルゼンチンにおける仮想通貨の普及率は１２％で、メキシコやブラジルの約２倍。

 

　最近のチェーンアナリシスのリポートによると、ハイパーインフレに悩むベネズエラは普及率がさらに高い。

 

 ＜インフレが後押し＞
　 アルゼンチンは通貨ペソが今年に入って対ドルで１４％も下落し、信認が傷ついたことが仮想通貨普及の引き金になった。

 

　個人が購入できる米ドルに月２００ドル（約２万５６００円）の上限を設ける資本規制も仮想通貨の利用促進に拍車をかけている。

 

 ４月の年間インフレ率は５８％に上昇し、年内に７０％に達する可能性がある。
 
　テラＵＳＤやテザーなどステーブルコイン（法定通貨の価値に連動する仮想通貨）の価格が下落し、ビットコインが１年４カ月ぶりの安値を付けるなど、仮想通貨はこのところ大きく値を下げているが、それでも魅力的なのはこの高いインフレ率が原因だ。

 

　 ブエノスアイレス州のＩＴ専門家、ビクトール・レブレロさん（４４）は、月２００ドルの上限までペソをドルと交換した後は、余裕資金を毎月ステーブルコインとビットコインで貯蓄している。ペソ建ての定期預金はしていない。

 

　「基本的にその方が失うものが少ないから」とレブレロさん。「アルゼンチンのインフレ率は６０％から７０％だけど、定期預金の金利は３０％から３５％だから追いつかない」

 

　 レモン・キャッシュやブエンビットなどアルゼンチンで業務展開している仮想通貨プラットフォーム運営会社によると、ユーザーの裾野は昨年急激に広がったという。

 

　 アルゼンチン中銀は不安定なデジタル通貨に投資するリスクを繰り返し警告しており、慎重な市民もいる。

 

　自営業のコンピューター技術者、マルセロ・ビラさん（３７）は、今のところビットコインとイーサリアムに少額を投資しているだけだ。

 

　「仮想通貨に投資するお金の割合を徐々に大きくしていく考えだ。でも仮想通貨市場を理解するまでは、それほど多くを振り向けられない」と話した。

 

　 一方、首都郊外の貧しいエスコバル地区出身のセバスチャン・カルソリオさん（２３）は、仕事で使うパソコンの部品を再利用して組み立てた自作の仮想通貨「鉱山」を使い、貧困から抜け出そうとしている。

 

　 自宅のスクリーンには採掘（マイニング）の様子が映し出されていた。「
　修理してコンピューターに組み込んだ」とカルソリオさん。手始めがイーサリアム、次がビットコイン。

 

　おかげで土地を買い、学校に戻ることができた。
「貯蓄するのに良い方法だから採掘を続けていく」と語り、市中の交換所よりも有利なレートでペソと交換できると説明。

 

「お金がないとき、採掘で何度も救われた」と話した。 （Hernan Nessi記者、Agustin Geist記者）』

 

 　最近、ビットコインをはじめ仮想通貨全体が暴落していて、ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルなどはかなり苦労しているというニュースも出ている。

 

　いま、ビットコインを買えば、もっと保有できるビットコインは増えていたはずだからね。
　国家予算がそれほど大きくない国としては、大きな問題だろね。

 

 　それでやっぱり仮想通貨はダメだという論調も出ているが、暗号資産についてはずっと賛否両論の意見があるのは事実。

 

　 仮想通貨はどの立場で見るかによって、大きく見方が変わる。 特に先進諸国と途上国では、全く真逆の傾向がみられる。 それは生活基盤が仮想通貨なしで何も問題ないか、どうかにかかっている。

 

　 その中でも貨幣というものの信頼性が一番大きい。

 

　 かつてのジンバブエのように、インフレ率がメチャクチャで高額紙幣乱発しているような国では、国民が自国のお金について信頼を持っていない。

 

　 自国を出ると、つまり海外へ行くと、その国の貨幣は無価値になってしまうようなことも実際にあるのだ。 だから、そんな国の国民は、自国の通貨を米ドルなどのハードカレンシーに両替して保存してきた。

 

　そんな中、仮想通貨が登場した。米ドルなどの両替は手数料もそれなりにかかるし、現物が足りないという事態だってある。 その点、仮想通貨は手数料は安いし、銀行口座がなくてもスマホがあれば、仮想通貨コインのウォレットをダウンロードしてすぐに利用できる。

 

　 日本では考えられないが、途上国では銀行口座を持っている人がとても少ない。一般人は銀行に行ったことさえないという人も多いのが現状だ。

 

　 日本では1人が色々な銀行の口座を開設し、複数持っているというのは普通だから、状況が全く違うのだ。一方、スマホの普及率は途上国でも高いからね。スマホで金銭のやり取りなどができるのは便利だ。

 

 　今回のニュースは南米のアルゼンチン。

 

　 アルゼンチンのインフレ率は60～70％らしい。 これだと銀行預金の利率が50％あったとしても、価値は減っていくことになる。

 

　 現在の日本の銀行の利息を考えると嘘みたいな50％という利率でも、銀行に預けると今買える物が1か月後には買えなくなるような事態が起こってくる。

 

　 だから、アルゼンチン国民はなんとかして自分達の資産を守ろうといしているのだ。 そこで注目されたのがビットコインなんどの仮想通貨。

 

　先に述べたようにビットコインもボラリティが大きく、価値がの変化は大きい。 だけど、仮想通貨の中には米ドルに連動するテザーなどのステーブルコインというものがある。

 

　こちらだと、米ドルのアルゼンチンペソに対する利率とほとんど変わらないことになる。

 

　 中南米では、仮想通貨に注目している国が広がってきた。
　それだけインフレなど経済が安定していないということなのだろう。

 

　 ベネズエラなどは独自のコインを作ったりしていたしね。 ようやくコロナが収まりつつあるかと思えば、ロシアのウクライナ侵攻で、石油や小麦粉などの食料が世界的に値上がり傾向にある。

 

　 観光産業などコロナで大打撃だったからね。だけど、石油や小麦粉などの値段が上がると、飛行機代や現地の食費、移動費は確実に上がるだろうから、またもや観光再開に水を差すという形になるだろうね。

 

　そうなると経済インフラが脆弱な国は、なかなか経済立て直しが難しくなる状況だ。
 
　仮想通貨はリスクもある。 だけど、それ以上に自国の経済や通貨の方がリスクが大きいと思われる国では、どんどん仮想通貨が広まっていくだろう。

 

　 ニュースの最後に載っていたマイニング。

 

　 ビットコインなどいくつかのコインではマイニングといって、ブロックチェーンの計算をすると、報酬としてビットコインがもらえるというシステムがある。

 

　 ただ、ビットコインのマイニングは高性能の機械がないと難しいと言われているし、電気代がかなりかかることでも有名だ。

 

　その為、電力不足などの問題があちこちで起こった。中国政府などはマイ二ング全面禁止にしたほどだ。

 

　 仮想通貨のマイニングは電気代が安い地域でないとペイしないという状況もあり、アルゼンチンでどこまでできるのか、よくわからない。 ただ、アルゼンチン南部は、南極に近いからマイニング時に熱を持って機械を冷却するための電気代などは節約できるだろう。寒くて、電気代が安い地域が有利だ。

 

「お金がないとき、採掘で何度も救われた」という人がいるなら、これからアルゼンチンでも個人レベルで仮想通貨のマイニングが広がっていくかもしれないね。